予備自衛官等の各種制度 即応予備自衛官雇用企業給付金制度
金額 4 万 2,500 円
基本情報
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即応予備自衛官は、年間３０日間の訓練出頭が義務付けられているほか、予測の困難な災害時等の招集命令にも常時応ずることが義務付けられています。
このような即応予備自衛官が、年間３０日間の訓練招集及び予測の困難な災害等招集に安んじて応じるためには、即応予備自衛官個人の意思・努力に加えて、即応予備自衛官を雇用する企業等も休暇制度等の整備のほか、即応予備自衛官の訓練出頭等により回収できない維持的な経費の支出、訓練出頭時の業務ローテーションの変更、顧客への影響等の負担を負うこととなります。
こうした即応予備自衛官を雇用することに伴う企業等の負担に対し、その労苦に報いるとともに、即応予備自衛官の雇用を円滑なものとするために、当該企業等に対する政策的給付として、即応予備自衛官雇用企業給付金を支給する制度です。
| 実施機関 | 防衛省 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | 4万2500円 |
| 公募期間 | 2024年1月22日(月)〜 |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
即応予備自衛官を雇用する法人その他の団体及び自家営業主（国・地方公共団体及び公共法人は除く）
対象費用
支給額
雇用する即応予備自衛官１人あたり、月額４２，５００円
支給月
年４回（毎年１月、４月、７月、１０月の末日まで）に分けて、それぞれの前月までに支給事由の発生している額（各回３か月分）を支払います。
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