即応予備自衛官雇用企業給付金
金額 4 万 2,500 円
基本情報
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即応予備自衛官は、年間30日間の訓練出頭が義務づけられた上に、予測の困難な災害時等の招集命令にも応じることが義務づけられています。
このような即応予備自衛官が、訓練招集及び予測の困難な災害等招集に安んじて応じるためには、 即応予備自衛官個人の意思・努力に加えて、即応予備自衛官を雇用する企業等も休暇制度等の整備のほか、 訓練出頭時の業務のローテーションの変更、顧客への影響等の負担を負うこととなります。
こうした即応予備自衛官を雇用する企業等の負担、労苦に報い、即応予備自衛官が安んじて訓練等に出頭することを可能とするため、 即応予備自衛官を雇用し、かつ、訓練出頭等のために所要の措置を講じている企業等に対して、 即応予備自衛官雇用企業給付金を支給しております。
| 実施機関 | 防衛省 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | 4万2500円 |
| 公募期間 | 2024年1月15日(月)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
支給を受けるためには、次の要件を満たすことが必要となります。
1.即応予備自衛官との間に次のいずれにも該当する雇用関係を有していること。
・一週間の所定労働時間が30時間以上であること。
・1年以上引き続き雇用されることが見込まれること。
2.即応予備自衛官が招集訓練及び災害等招集に応じる期間を特別休暇、 勤務免除扱いとする等を措置することによって、人事考課上不利益な取り扱いをしないこと。
3.即応予備自衛官を雇用する企業等内において、即応予備自衛官制度の周知に努めていただくこと。
対象費用
1.雇用する即応予備自衛官1人あたり、月額42,500円（税別）です。
2.年4回（毎年1月、4月、7月、10月の末日まで）に分けて、それぞれの前月まで に支給事由の発生している額（各回3ケ月分）を支払います。
（※ 月の途中で退職した場合は、その前月までの分を支給）
3.支払は、支給事務を簡便にするため、雇用企業が指定する金融機関への振込とします。
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