母子家庭自立支援給付金事業及び父子家庭自立支援給付金事業
金額 10 万 円
基本情報
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母子家庭の母、または父子家庭の父が、経済的自立をめざすための給付金制度です。(田川市に住民票のある母子家庭の母、父子家庭の父が対象です。事前の相談・申請が必要です。）
自立支援教育訓練給付金事業
母子家庭の母、または父子家庭の父が就職につなげる能力開発のために、教育訓練給付の対象となる講座を受講した場合の受講料の一部を助成します。
高等職業訓練促進給付金等事業
母子家庭の母、父子家庭の父が就職に有利な資格を取得するため養成機関で修業する場合に、一定期間の経済的支援を行っています。
| 実施機関 | 福岡県田川市 |
|---|---|
| 都道府県 | 福岡県 |
| 対象地域 | 福岡県田川市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2022年8月19日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
自立支援教育訓練給付金事業
市内在住の母子家庭の母、または父子家庭の父で、次のすべてに該当する方
・20歳未満の児童を扶養していること
・児童扶養手当の支給を受けているか、または同等の所得水準にあること
・当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること
・過去に自立支援教育訓練給付金の支給を受けたことがないこと
高等職業訓練促進給付金等事業
市内在住の母子家庭の母、または父子家庭の父で、次のすべてに該当する方
・20歳未満の児童を扶養していること
・児童扶養手当の支給を受けているか、または同等の所得水準にあること
・養成機関で1年以上のカリキュラムを修業し、資格取得が見込まれること
・就業または育児と修業の両立が困難と認められること
・過去に高等職業訓練促進給付金（旧高等技能訓練促進費）の支給を受けたことがないこと
対象費用
自立支援教育訓練給付金事業
1．雇用保険法の「一般教育訓練給付金」または「特定一般教育訓練給付金」の支給を受けることができない方
受講費用の60％（上限20万円、下限1万2千円）
2．雇用保険法の「専門実践教育 訓練給付金」の支給を受けることができない方
受講費用の60％（年間上限40万円×最大4年、下限1万2千円）
3．雇用保険法の「教育訓練給付金」の支給を受けることができる方
1または2から雇用保険法の「教育訓練給付金」の額を差し引いた額（下限1万2千円）
高等職業訓練促進給付金等事業
区分：訓練促進給付金：修了支援給付金
市民税非課税世帯：月額100,000円：50,000円
市民税課税世帯：月額70,500円：25,000円
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