募集中締切： 2024年05月31日(金)

「物価高騰等に伴う低所得世帯支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯分）」及び「こども加算」

上限
金額 10 万円

基本情報

国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、物価高騰の影響による負担増を踏まえ、住民税均等割のみ課税されている世帯に対して、１世帯当たり１０万円の給付金を支給します。

　また、１８歳以下の児童を扶養している住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に対して、児童１人当たり５万円の「こども加算」を給付します。

実施機関	福岡県田川市
都道府県	福岡県
対象地域	福岡県田川市
上限金額	10万円
公募期間	2024年3月11日(月)〜5月31日(金)
対象者	個人
対象業種

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詳細情報

対象者

１．物価高騰等に伴う低所得世帯支援金（住民税均等割のみ課税世帯）
以下の要件にすべて該当する世帯
　１．令和５年１２月１日において、田川市に住民登録があること
　２．令和５年度分の住民税均等割のみが課税されている者のみの世帯もしくは、令和５年度分の住民税均等割のみが課税されている者と非課税者からなる世帯
　３．住民税均等割が課税されている親族等から扶養されている者のみの世帯ではないこと
　４．他の市町村で同じ給付金を受給した世帯でないこと

※令和５年１２月２日以降に修正申告し、令和５年度分の住民税均等割のみ課税となった方は、給付の対象になる可能性がありますので、給付金コールセンター（0947-85-7187）へ連絡してください。

※住民税非課税世帯（７万円給付金の対象世帯）は給付対象外です。

２．こども加算
令和５年度分の住民税均等割のみ課税世帯及び非課税世帯
※住民税均等割のみ課税世帯へは、１０万円給付金と併せて給付します。

加算の対象となる児童の範囲
令和５年１２月１日において、同一世帯となっている１８歳以下の児童（平成１７年４月２日以降に生まれた児童）

※以下に該当する場合は、別途申請していただく必要があります。
⑴　令和５年１２月２日以降に生まれた新生児
⑵　扶養している児童が別の世帯にいる場合
例）単身で寮に入っているため、別世帯だが扶養している（生計が同一である）子

対象費用

物価高騰等に伴う低所得世帯支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯）１世帯当たり１０万円
こども加算　児童１人当たり５万円

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