情報通信利用促進支援事業費補助金

対象者

補助対象となる研究開発
補助対象となる研究開発は、先進的なの研究開発であって、その成果によって高齢者・障害者に有益な新しい通信・放送役務をもたらすもの、又は現在行われている通信・放送役務を高度化し、高齢者・障害者に有益なものとする情報通信機器等の研究開発（当事者をサポートする福祉・障害等に専門的な知見を有する医療福祉専門職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・介護福祉士・特別支援学校教諭等）への支援を通じて高齢者・障害者の利便の増進に資するものを含む。）です。

公募に当たっては、例えば以下のような研究開発が期待されます。
ア スマートフォン、タブレット、PC、家電等身近な機器に追加することで専用の福祉機器の機能を代替するような通信・放送技術の研究開発。
イ 年齢や視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・精神障害・知的障害・発達障害等の障害の種別や程度にきめ細かく対応することが可能なセンサーやウェアラブル端末などの福祉機器に資するような通信・放送技術の研究開発。
ウ 健常者の利用にも資するような魅力ある福祉機器の実現に向けた通信・放送技術の研究開発や、災害発生時に生命、身体を守るために必要な情報を取得可能とする技術等の高齢者・障害者の安全・安心に資する研究開発。
エ 視覚障害者等の読書環境の整備や聴覚障害者等の電話利用の円滑化、あらゆる障害者等の情報の十分な取得利用と円滑な意思疎通に資する情報通信機器等の高度化に関する研究開発（レイアウト解析技術の高度化、AI手話等）。
オ 新技術を活用した障害者にアクセシブルな情報通信機器等の開発普及を推進するため、障害当事者の声を踏まえ、情報アクセシビリティ確保の検証・共有を通じたアジャイル的な思考の研究開発（障害当事者参加型の研究推進や障害関連情報DBを活用等）。

補助対象となる要件
補助対象となるためには次の要件を満たすことが必要です。
ア 補助対象事業を的確に遂行するに足る研究開発能力を有すること。
イ 研究開発のための資金調達に支障があること。
ウ 補助対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。
エ 補助対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
補助対象事業となる研究開発が、交付申請する年度を含み３年度以内に完了すること。

対象費用

補助額
補助対象事業を行うために必要な直接経費の１／２に相当する額［上限３，０００万円
（身体障害者等支援研究開発に該当するものは上限４，０００万円）］及び間接経費

補助対象経費
補助対象期間（交付決定の日から当該年度の末日まで）において支出された経費であって、補助対象事業（研究開発）を行うために直接必要な「直接経費」及び「間接経費」