日本版MaaS推進・支援事業

対象者

応募主体　
都道府県若しくは市町村（以下「地方公共団体」という。）、地方公共団体と連携した民間事業者又はこれらを構成員とする協議会

支援事業の要件
・MaaSの提供により解決に寄与する地域の課題が明確であること。
・地域の課題解決に寄与するため、交通手段と観光、商業、医療、教育、子育て、防災・減災等の交通分野以外のサービスがデータ連携により一体的に提供されること。
・解決すべき地域課題の関係者が連携して、MaaS を推進する体制が構築されること。
・公共交通等の面的な利便性向上となる MaaS の本格的な導入であること。

対象費用

補助率
補助対象経費の１／２以内
※予算の範囲内での補助であり、補助額が申請額を下回る可能性があることに留意すること。

経費区分
ア．交通手段と、様々な移動手法・サービス（商業、宿泊・観光、物流、医療、福祉、教育、一般行政サービス等）を組み合わせて１つの移動サービスとして提供するための複数事業者間の連携基盤システムの構築に要する以下の経費
・連携基盤システム（ソフトウェア、クラウドサービス、アプリケーション）の購入・開発費
※事業の実施に合わせて新たに連携基盤システムを構築する場合を対象とし、システム用サーバーの初期費用及び維持管理費用は含めない。
・既存の連携基盤システムの機能拡張に係るシステムの改修費（既存の検索システムに予約・決済等の機能を追加する場合の連携基盤システムの改修費）
・他の同種のシステムとのデータ連携に係るシステムの改修費（観光、商業、医療等交通分野以外のサービスとデータ連携するために既存システムを改修する場合の改修費）
・連携基盤システムの利用料
※補助対象事業の完了日までに限る。
・連携基盤システム導入に伴う導入設定、マニュアル作成、研修実施等に係る費用
・連携基盤システムのセキュリティ対策費
・交通施設や車両内に設置するキャッシュレス決済端末（IC カードや QR コードの読み取り機等）及び混雑情報（予測を含む。）を提供するために必要な機器（カメラやセンサー、通信機器等）の導入費用
・交通分野以外のサービスにおけるキャッシュレス決済端末及び混雑情報（予測を含む。）を提供するために必要な機器の設置に係る導入費用（交通手段と連携するものに限る。）

イ．MaaS 事業の効果や課題の検証を行うための調査に必要な経費
・連携基盤システムの導入が地域にもたらす効果や課題を地域で把握するための調査に要する費用（地域のデータの収集・分析の費用、住民・利用者アンケートの実施費用等）
※イに掲げる費用のみを対象とした事業については、補助金を交付しない。