自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）
金額 50 億 円
基本情報
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自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金は、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図るとともに、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の自立・帰還や産業立地の促進等を図る補助金です。
目的・概要
被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。加えて、住民の帰還や産業の立地を 促進するため、商業回復を進めます。
| 実施機関 | 経済産業省 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | 50億円 |
| 公募期間 | 2022年4月7日(木)〜7月22日(金) |
| 対象者 | 企業,個人 |
| 対象業種 | 製造業,サービス業,物流・運輸業,卸売･小売業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
いずれの要件も満たし、事業終了後の用地・建屋・設備等の管理・運営等に責任を持って実施することができる法人または個人。
業種：製造業 / 運輸業，郵便業 / 卸売業，小売業 / 宿泊業，飲食サービス業
補助対象地域：福島県
従業員数：従業員の制約なし
利用目的：新たな事業を行いたい
詳しくはWEBサイト公募要領をご覧ください。
対象費用
内容
投下固定資産額（地方税法第３４１条に規定する固定資産のうち当該事業の用に供するものの取得等価格の合計額（消費税及び地方消費税を除く。））及びこれと併せて実施する付帯工事費等とする。ただし、投下固定資産で当該事業の用に供するものとそれ以外のものとが区分しがたいときは、適切な比率をもって按分するものとする。
なお、割賦払いに係るもので所有権を移転するものについては、その全額を資産として含むものとする。
上限額
原則として３０億円とする。ただし第三者委員会の評価が特に高い案件については、５０億とする。
補助率
１ 避難指示解除後３年以内の避難指示解除区域、または認定特定復興再生拠点区域に該当する区域
大企業 ２／３以内
中小企業 ３／４以内
２ 上欄の１に該当しない避難指示解除区域等（南相馬市、富岡町、浪江町、葛尾村）
大企業 １／２以内
中小企業 ２／３以内
３ 上欄の１及び２に該当しない避難指示解除区域等（田村市、川俣町、広野町、楢葉町、川内村、飯舘村）（注３）
大企業 ２／５以内
中小企業 ３／５以内
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