流通履歴情報管理電子化推進支援事業

基本情報

水産流通適正化制度の円滑な実施を促進するため、国産原魚を我が国に輸入する際（海外における委託加工等）に必要となる国内の水揚げ情報等に係る流通履歴情報を電子化するために必要なシステム改修等について支援を行います。

漁業協同組合連合会、漁業協同組合等の水産物に関する産地市場等を運営するもの（委託販売を行う漁業協同組合等も含む。以下「漁協等」という。）

システム改修等の支援
・次の目的達成のために要する経費に限る
法第 11 条に規定する適法採捕証明書等の交付に係る申請を円滑に実施するため、産地市場等に対して、流通履歴情報に関するシステムの改修等について支援を行う。

・補助対象経費（補助率定額）
人件費、賃金、謝金、旅費、備品費、消耗品費、役務費、委託費、その他

・システム改修等の想定される事例
（例）産地市場等において、国産原魚の販売先が日本政府に適法採捕証明書の交付に係る申請を円滑に行えるよう、国内の水揚げ情報等に係る流通履歴情報を電子機器と情報連携するための改修等を実施する。

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