2023年度　ディープテック・スタートアップ支援基金/ディープテック・スタートアップ支援事業（第3回公募）

対象者

以下の「各フェーズ共通の要件」及び応募するフェーズにおける「各フェーズごとの要件」を、本支援事業への応募時点から助成事業終了時点まで、全て満たしている必要があります。また、ステージゲート審査にあたっては、「ステージゲート審査における要件」について、ステージゲート審査への応募時点から助成事業終了時点まで、全て満たす必要があります。

◎各フェーズ共通の要件
i. 日本に登記されている民間企業であって、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。ただし、「①STS フェーズ（実用化研究開発（前期））」のみ、この公募の採択決定日から１ヶ月以内に助成対象事業者として日本国内の法人格を有することを条件として、法人を設立準備中の者からの応募を可能とする。

ii. 社会課題解決や経済成長の実現にも資するものであって、大学・研究機関・企業等から生まれた技術シーズの研究開発を行っており、VC 等、CVC、事業会社、金融機関から提案書に記載した助成事業期間中に要する助成対象費用の 1/3 以上または 1/2 以上の金額の出資または融資を NEDO が定める所定の期間内に受けている、又は今後出資または融資が予定されている未上場の事業者であること。また、本項でいう出資は、特定かつ単一の資金調達ラ
ウンドで実施されるものであること。ただし、その出資または融資に係る要件の詳細は、「各フェーズごとの要件」を確認すること。なお、本項でいう出資には、株式による出資の他、株式に転換可能な新株予約権やコンバーティブルエクイティを含む。また、本項でいう融資には、金融機関による融資の他、新株予約権が付いた金融負債である、転換社債型新株予約権付社債、新株予約権付社債、新株予約権付融資、コンバーティブルボンド、コンバーティブルノート、コンバーティブルデット、資本性劣後ローン等を含む。

※資金調達のための関連法人を有し、その法人に対して資金投入がなされている場合、提案書提出前に NEDO に相談し、NEDO の指示に従うこと。

iii. 助成事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。

iv. 助成事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。

v. 助成事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。

vi. 当該助成事業者が遂行する助成事業が、別途定める基本計画を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること。

vii. 助成対象事業終了後の事業化を達成するために必要な能力を有すること。

viii. 中小企業基本法等に定められている以下の資本金基準または従業員基準のいずれかを満たす中小企業に該当する法人であってかつ、みなし大企業（※7）に該当せず、直近過去 3 年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超えないもの。

対象費用

〔1〕STSフェーズ（実用化研究開発（前期））
助成率：2／3以下

〔2〕PCAフェーズ（実用化研究開発（後期））
助成率：2／3以下

〔3〕DMPフェーズ（量産化実証）
助成率：2／3以下（※2）