中小企業者等の法人税率の特例
基本情報
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資本金または出資金の額が 1 億円以下の法人等の年所得 800 万円以下の部分にかかる法人税率は、令和7年3月31日までの措置として、15％に引下げられています。
| 実施機関 | 国税庁 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2023年9月22日(金)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
資本金または出資金の額が 1 億円以下の法人等(※)
※資本金または出資金の額が 1 億円以下の法人等であっても、次の法人は本税制の措置を受けることができません。
* 大法人（資本金または出資金の額が 5 億円以上の法人、相互会社、受託法人）との間に、完全支配関係（100％の出資関係）がある法人
* 完全支配関係（100％の出資関係）にある複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人
* 投資法人、特定目的会社、受託法人
対象費用
資本金または出資金の額が 1 億円以下の法人等の年所得 800 万円以下の部分にかかる法人税率は、令和
7 年 3 月 31 日までの措置として、15％に引下げられています。
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