国税の猶予制度
基本情報
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国税を一時に納付できない場合において、法令の要件に該当する場合には、税務署に申請することにより、猶予制度(納税の猶予・換価の猶予)の適用を受けることができます。 猶予が認められると、原則として 1 年以内の期間、国税を分割して納付することができます。
| 実施機関 | 中小企業庁 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2023年9月22日(金)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
納税の猶予
次のような理由により、国税を一時に納付することができないと認められる場合に、所轄の税務署に申請をした方
①災害、病気、休廃業、事業上の著しい損失など
②本来の期限から 1 年以上経過した後に修正申告などにより納付すべき税額が確定したこと
申請による換価の猶予
国税を一時に納付することにより、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあり、他の国税の滞納がないなどの一定の要件に該当する場合に、国税の納期限から 6 か月以内に、所轄の税務署に申請をした方
※これらの猶予を受ける場合、原則として、猶予を受けようとする税額に相当する担保が必要です。
対象費用
猶予期間は原則として 1 年以内の期間であり、猶予期間中の各月に分割して国税を納付することができます。
• 猶予期間中の延滞税の全部または一部が免除されます。
• 猶予期間中は、財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。
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