令和5年5月28日から7月20日までの間の豪雨及び暴風雨による災害により被害を受けた農業者の皆さま向けに金利負担軽減措置
基本情報
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日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、令和5年5月28日から7月20日までの間の豪雨及び暴風雨による災害により被害を受けた農業者の皆さまに対して、8月25日付で金利負担軽減措置の取扱いを開始しました。
被害を受けた農業者の皆さまからのご相談については、本店農林水産事業本部（フリーダイヤル：0120-926478）及び各支店農林水産事業で受け付けています。
日本公庫は、このたびの災害により被害を受けた農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として、引き続き、迅速かつきめ細やかな対応を行ってまいります。
| 実施機関 | 株式会社日本政策金融公庫 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2023年9月7日(木)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 農業･林業 |
詳細情報
対象者
令和５年５月 28 日から７月 20 日までの間の豪雨及び暴風雨による災害により被害を受けた農業者の方（集落営農組織等を含む。）であって、当該被害について被害内容の証明を市町村長から受けた方
対象費用
以下の災害関連資金について、公益財団法人農林水産長期金融協会が借入者に利子助成することで、融資当初５年間の実質無利子となります。
① 農林漁業セーフティネット資金 （農業者の方に融資するものに限る。）
② 農業経営基盤強化資金 （スーパーＬ資金）（※）
③ 経営体育成強化資金（※）
④ 農林漁業施設資金 （農業者の方、農業者の方の組織する法人又は畜産動物の診療の業務を行う方に融資するものに限る。）
⑤ 農業基盤整備資金
⑥ 農林漁業経営資本強化資金（農業者の方又は農業者の方の組織する法人に融資するものに限る。）
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