障害者作業施設設置等助成金・障害者福祉施設設置等助成金
金額 4,500 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード【障害者作業施設設置等助成金】
障害者を常用労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業主で、その障害者が障害を克服し作業を容易に行えるよう配慮された施設または改造等がなされた設備の設置または整備を行う(賃借による設置を含む)場合に、その費用の一部を助成するものです。
【障害者福祉施設設置等助成金】
障害者を現に雇用する事業主または当該事業主の加入している事業主団体が、障害者である労働者の福祉の増進を図るため、保健施設や給食施設等の福祉施設の設置または整備を行う場合に、その費用の一部を助成するものです。
実施機関 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
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都道府県 | 全国 |
対象地域 | 全国 |
上限金額 | 4500万円 |
公募期間 | 2023年8月15日(火)〜 |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
この助成金の支給対象事業主は次のとおりです(国、地方公共団体および障害者の雇用の促進等に関する法律施行令別表第2に記載する法人を除きます。)。
障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業所の事業主であって、その障害者が障害を克服し作業を容易に行うことができるよう配慮された施設、または改造等がなされた設備の設置・整備を行う事業所の事業主です。
ただし、施設等の設置・整備を行わなければ、支給対象障害者の雇入れ、または雇用の継続が困難と認められる事業所の事業主に限ります。
対象費用
助成率 2/3
支給限度額
◯支給対象障害者1人につき 450 万円
◯作業設備については支給対象障害者1人につき 150 万円
中途障害者に係る職場復帰(注①)のための設備の設置または整備にあっては、450 万円を超えない範囲で機構が定める額(注②)
◯短時間労働者(重度身体障害者、重度知的障害者または精神障害者を除く。)である場合の限度額は1人につき上記の半額
◯同一事業所あたり同一年度について 4,500 万円を限度とする
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