企業在籍型職場適応援助者助成金
金額 12 万 円
基本情報
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障害者を労働者として雇用する事業主が対象障害者の雇用を継続するために、その雇用する支援対象障害者に必要となる援助を行う企業在籍型職場適応援助者の配置を事業主が行う場合に、その費用の一部を助成するものです。
| 実施機関 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | 12万円 |
| 公募期間 | 2023年8月15日(火)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
規則第２０条の２の３第１項第２号に規定する、その雇用する支援対象障害者に必要となる援助を行う企業在籍型職場適応援助者の配置（※）を行う事業主（企業在籍型職場適応援助者による援助を適正に行うことができると機構が認めるものに限ります。以下この助成金において「事業主」という。）
対象費用
精神障害者
短時間労働者以外の方
中小企業事業主（※１）１２万円
中小企業事業主以外 ９万円
短時間労働者（※２）
中小企業事業主 ６万円
中小企業事業主以外 ５万円
精神障害者以外
短時間労働者以外の方
中小企業事業主 ８万円
中小企業事業主以外 ６万円
短時間労働者
中小企業事業主 ４万円
中小企業事業主以外 ３万円
（※１）39 ページの「□6 参考資料」の中小企業であることの確認方法を参照してください。
（※２）短時間労働者とは１週間の所定労働時間が、同一の事業所に雇用される通常の労働者の所定労働時間と比べて短く、かつ週２０時間（精神障害者にあっては１５時間）以上３０時間未満の労働者をいいます。
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