フィットテスト測定機器等購入補助金（定性的フィットテスト測定キット購入補助金）

対象者

＜定量的フィットテスト＞
次の（１）～（３）すべてに該当する労働衛生機関が対象です。
都道府県を別とする労働衛生機関の支部等は独立して交付の対象となります（都道府県内１台を上限）。
昨年度補助金交付を受けて定量的フィットテスト測定機器を購入した機関も申し込みできます。

（１）３年以上業務を受託している次のいずれかの機関
①作業環境測定機関
②特殊健康診断実施機関
※いずれも、特定の関係企業・協力グループ会社等のみを対象として実施している機関は除きます。

（２）事業者からの求めに応じてフィットテスト測定を行う予定があること。

（３）フィットテスト実施者に対する基本教育＊修了者が１名以上いること。
＊「フィットテスト実施者に対する教育実施要領」（令和3年4月6日付け厚生労働省通達）に基づく研修

＜定性的フィットテスト＞
条件に該当する中小企業事業者

対象費用

＜定量的フィットテスト＞
次の（１）と（２）の額を比較して少ない方の額
（１）定量的フィットテスト測定機器購入費（本体に標準装備されている付属品は含まれます）の1/2
※以下のものは補助の対象となる経費から除いてください。
●オプション経費（別売品、チューブ、マスクアダプター、消耗品、保証サービス、校正、送料等）
●消費税

（２）71万円
購入補助を受けることができるのは、1事業場（支部等）につき1台のみです。

＜定性的フィットテスト＞
次の（１）と（２）を比較して少ない方の額
（１）定性的フィットテスト測定キット購入費（キットに標準装備されている付属品は含まれます）の 1/2
※以下のものは補助の対象となる経費から除いてください
●オプション経費（消耗品、保証サービス、校正、送料等）
●消費税

（２）2万5千円
購入補助を受けることができるのは、１事業場（支部等）につき１セットのみです。