設備投資向け融資
基本情報
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工場と住宅が混在する地域問題の解消や街の活性化を目的とする集団化、集積整備などの実施にあたり、都道府県と一体になって診断助言や貸付けを行います（高度化事業）。
| 実施機関 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2023年8月10日(木)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
貸付条件
・貸付対象施設
貸付対象事業の実施（リニューアルを実施する場合を含む）に必要な土地、建物、構築物、設備であって、資産計上されるもの
対象費用
・貸付割合
原則として貸付対象施設の取得に要する額の80％以内
（中小企業の振興に係る関係法律の認定等を受けて実施する事業においては90％以内の場合もあります）
・貸付期間
20年以内（うち据置期間は3年以内）
・貸付金利
0.60％（令和5年度貸付決定分に適用）※償還期限まで固定
（中小企業の振興に係る関係法律の認定等を受けて実施する事業等については無利子です）
（注）金利は、固定金利、機構の事業運営コスト等と市場金利を勘案して毎年度設定します。
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