地域未来投資促進税制

対象者

＜課税特例の要件＞
以下の①～⑤を全て満たす必要があります。
①先進性を有すること（特定非常災害で被災した区域（※）は除く）
　具体的には、以下の通常類型又はサプライチェーン類型に該当すること
　【通常類型】
　・労働生産性の伸び率が４％以上又は投資収益率が５％以上

　【サプライチェーン類型】
　・海外への生産拠点の集中の程度が50％以上の製品を製造
　・事業を実施する都道府県内の取引額の増加率が５％以上　等

＊サプライチェーン類型の申請を検討している事業者の方は申請内容が複雑なため、事前に地域企業高度化推進課にご相談ください。

②設備投資額が2,000万円以上であること

③設備投資額が前年度減価償却費の20%以上であること
＊対象事業者が連結会社の場合にあっては、同一の連結の範囲に含まれる他の全ての会社の減価償却費を合算すること。

④対象事業の売上高伸び率が、ゼロを上回り、かつ、過去5年度の対象事業に係る市場規模の伸び率より5%以上高いこと

⑤旧計画が終了しており、その労働生産性の伸び率が４％以上かつ投資収益率５％

＜上乗せ要件＞
以下の⑥⑦を満たす必要があります（平成31年4月1日以後に承認を受けた事業が対象）
⑥次の（ア）または（イ）のどちらかを満たすこと
（ア）直近事業年度の付加価値額増加率が8%以上

（イ）対象事業者の前事業年度と前々事業年度の平均付加価値額が50億円以上、かつ、対象事業において創出される付加価値額が３億円以上（令和５年４月１日以後に承認を受けた事業が対象）

⑦労働生産性の伸び率が４％以上、かつ、投資収益率が５％以上

＊サプライチェーン類型・災害特例に基づく申請は上乗せ要件の対象外となります。

対象費用

対象資産 特別償却 税額控除
機械装置・器具備品 40% 4%
機械装置・器具備品（上乗せ要件を満たす場合） 50% 5%
建物・附属設備・構築物 20% 2%