中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

対象者

適用対象法人
この特例の対象となる法人は、青色申告法人である中小企業者または農業協同組合等で、常時使用する従業員の数が500人以下（令和2年3月31日までの取得などについては、1,000人以下）の法人に限られます。

中小企業者とは、次の1および2に掲げる法人をいいます。なお、平成31年4月1日以後に開始する事業年度においては、中小企業者のうち適用除外事業者（その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人等をいいます。）に該当するものは除かれます。

1 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人のうち次の（1）から（3）に掲げる法人以外の法人

（1）　その発行済株式または出資（平成31年4月1日以後に開始する事業年度においては、自己の株式または出資を除きます。以下同じです。）の総数または総額の2分の1以上を同一の大規模法人に所有されている法人

（2）　上記（1）のほか、その発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を複数の大規模法人に所有されている法人

（注）　大規模法人とは、次のイからニに掲げる法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。なお、ハおよびニに掲げる法人については、平成31年4月1日以後に開始する事業年度において、大規模法人となります。

イ　資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人

ロ　資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人

ハ　大法人（次の①から③に掲げる法人をいいます。以下同じです。）との間にその大法人による完全支配関係がある法人
①　資本金の額または出資金の額が5億円以上の法人
②　相互会社および外国相互会社のうち、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人
③　受託法人

ニ　100パーセントグループ内の複数の大法人に発行済株式または出資の全部を直接または間接に保有されている法人（上記ハに掲げる法人を除きます。）

（3）　受託法人

2 資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人（受託法人を除きます。）

対象費用

対象税目
法人税