二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業）の令和4年度補正予算四次公募及び（プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）の令和5年度三次公募「金属破砕・選別設備導入事業」

対象者

民間企業
一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

対象費用

補助対象経費
補助事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。

＜補助対象経費の区分＞
・事業を行うために直接必要な設備及び機器本体の購入並びに購入物の運搬、据付け、試運転調整に要する経費
・上記設備および機器本体を設置するのに必要となる直接工事費、間接工事費、設計費

＜補助対象外経費の代表例＞
・既存施設の撤去・移設・廃棄費、予備品、官公庁等への申請・届出に係る経費、土地・建屋に係る経費、本補助金への応募・申請等に係る経費

交付額の算定方法
ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 第３欄に掲げる間接補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に対象事業別に定める以下の割合を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
① 中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に設備を補助する場合は１／２とする。
② ①で規定する者以外に設備を補助する場合は１／３とする。