令和4年度補正予算 モーダルシフト等推進事業費補助金

対象者

補助金の応募事業者は、（１）に適合する（２）の事業を行う者とします。
（１）基本的要件
ア 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。

イ 実施計画書兼実施報告書及び経費内訳兼経費所要額精算調書に、申請者等の概要、目的、導入するコンテナ専用トラック等の概要及び経費内訳等が明確な根拠に基づき示されていること。

ウ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと。

エ 別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること。

（２）補助金の応募申請できる者
本事業について補助金の応募申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 貨物鉄道又は内航船舶を利用して運送する貨物の集貨及び配達を行う第二種貨物利用運送事業者
イ 貨物鉄道又は内航船舶を利用して運送する貨物の集貨及び配達を行う第二種貨物利用運送事業者から集配の委託を受けた貨物自動車運送事業者
ウ 補助対象の設備等をア、イ又はエにファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業

対象費用

（１）交付額は、原則として補助対象経費の２分の１以内の額（上限は２００万円）
（２）申請台数は、原則として１事業者（ファイナンスリースの場合は貸渡し先事業者）につき、前期・後期を通じていずれか１台とします。
※補助対象となる事業に適合する申請であっても、申請状況によっては、補助金額の減額又は不採択とする場合があります。