所有者不明土地等対策に関するモデル調査(二次募集)

対象者

所有者不明土地や低未利用土地等の利用の円滑化や管理の適正化のために、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、民間事業者、法務や不動産の専門家、市町村等が単独で、又は連携して行っている下記のような先導的な取組を実施している者を採択し、国がその実施に要する費用の一部を国の受託事業者を通じて支援します。
また、効率的かつ円滑に取組を実施できるよう、国の受託事業者が助言や調整等を行うとともに、必要に応じ外部有識者を現地に派遣するなど、効果的な取組を実施できるよう支援します。
取組の成果や知見等は、改正法により創設された推進法人に関する制度の普及促進に役立てます。

上記に取り組む以下の者を支援対象者とします。
①特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、民間事業者
②大学、専門家等により構成される協議会等
③土地政策推進連携協議会の構成員からなるチーム
④地方公共団体（ただし、①～③と連携した取組を優先的に選定）
⑤推進法人

なお、本取組における代表者及び取組実施責任者を明確にし、かつ、経理担当者を設置し、会計帳簿、監査体制を備えるなど、取組実施に係る責任体制を整備する必要があります。
また、①～③の場合は、地方公共団体から推薦を得た上で、様式２に必要事項を記入し、応募してください。

対象費用

支援の額
・支援の額については、１団体当たり 150 万円（税込）程度以内とします。ただし、推進法人の指定申請、地域福利増進事業の裁定申請など、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」に基づく制度の活用に向けた具体的な取組を行う場合には 200 万円（税込）程度以内とします。なお、応募内容について審査の上、支援額の上限を決定させていただきます。

・支出は、国土交通省が実施する調査の受託者から支援対象者へ行います。なお、支出は原則として取組完了時の一括精算とします。