スタンドバイ・クレジット制度

対象者

スタンドバイ・クレジット（以下「信用状」といいます）の発行が、海外現地法人等が提携金融機関から現地流通通貨建て融資を受けることを目的としたものであり、かつ、次の1～12のいずれかに当てはまる方
1.経営強化法に基づく経営革新計画の承認（変更承認を含む）を受けた方
2.経営強化法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
3.経営強化法に基づく経営力向上計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
4.経営強化法に基づく事業継続力強化計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
5.経営強化法に基づく連携事業継続力強化計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
6.地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
7.農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
8.農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
9.農業競争力強化支援法に基づく事業参入計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
10.食品等流通法に基づく食品等流通合理化計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
11.輸出促進法に基づく輸出事業計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
12.地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認（変更承認を含む）を受けた方

（注）本制度により資金調達を行う海外現地法人は、お客さまが経営を実質的に支配している先で、かつ、上記の計画においてお客さまと共同で事業を行うこととされている先に限ります。

対象費用

補償限度額
1法人あたり4億5千万円（1.海外支店や分工場等、国内親会社と法人格が同一の場合は国内親会社毎に4億5千万円、2.海外において別個に法人格をもつ場合は当該法人毎に4億5千万円が補償限度額となります）