経営者保証免除特例制度

対象者

次の1から3までのいずれかの要件を満たしており、経営状況等から借入返済が可能と見込まれる法人の方（注1）
１．次の（1）から（3）までの全ての要件を満たす方。ただし、「物的担保の提供をいただく場合」は（1）の要件を、「新規開業後おおむね5年以内であって、技術・ノウハウ等に新規性がみられる方等（注2）」は、（1）および（2）の要件を満たしていればご利用いただけます。

（1）法人と代表者の方の一体性の解消が一定程度図られていることについて、公庫において確認ができること（注3）。
（2）税務申告を2期以上実施していること。また、公庫からの普通貸付または生活衛生貸付の借入がある場合は、取引状況に問題がないこと（注4）。
（3）減価償却前経常利益が直近2期連続赤字ではなく、かつ、直近の決算で債務超過ではないこと。

２．取引金融機関において代表者保証の免除に関する協調対応が見込める方または取引金融機関から代表者保証を免除された借入の残高のある方
３．事業承継・集約・活性化支援資金または生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金を適用してご融資を受けられる方

対象費用

利率（年）
保証免除したご融資は、適用する融資制度の利率に0.2％が上乗せされます（注5）（注6）。