地域活性化・雇用促進資金

対象者

ご利用いただける方
1.過疎地域、半島地域、離島地域、振興山村、特別豪雪地帯などにおいて3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方

2.過疎地域を含む広域市町村圏内の非過疎市町村または過疎地域に隣接する非過疎市町村において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方

3.農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に基づく産業導入地区において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方

4.上記以外の地域（雇用創出効果が2名以下の場合は上記地域を含む）において2名以上（特定業種（※1）、従業員20名以下の企業、女性、若年者（35歳未満）もしくは高齢者（60歳以上）を雇用する場合、または福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村で雇用する場合は1名以上）の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方（※2）

5.福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村で雇用を行う場合は1名以上の雇用を行う方、または福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村において雇用調整助成金に係る実施計画の届出が受理された方

6.地域再生法に基づく認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた方

7.地域未来投資促進法に基づき都道府県知事の承認（変更の承認を含む。）を受けた承認地域経済牽引事業計画に従って事業を行う方（特定事業者(※3)またはみなし特定事業者（※4）を含む。）

8.本社を地方自治法に規定する特別区から地方に移転する方または店舗・事務所等を地方に新設もしくは増設する方（ただし、従業員10名以下の方は地方で新たに1名以上、従業員11名以上20名以下の方は地方で新たに2名以上、従業員21名以上の方は、地方で新たに3名以上の若年者（35歳未満）を雇用する方に限る。）

9.まち・ひと・しごと創生法に基づき策定された都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略または市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略により、地方創生に資する事業として地方公共団体が認めた事業を行う方

※1特定業種：中小企業信用保険法に定める特定業種
※2社会保険および労働保険への加入義務がある法人の方は、加入されていることが必要です。
※3地域未来投資促進法に定める特定事業者をいいます。詳しくは日本公庫中小企業事業の窓口にお問い合わせください。
※4地域経済牽引事業計画の申請時に地域未来投資促進法に定める特定事業者であって、同計画の終了までの間に特定事業者でなくなった企業。

対象費用

利率（年）
「ご利用いただける方」1の方
設備資金 2億7千万円まで　特別利率3
2億7千万円超5億4千万円まで　特別利率1
5億4千万円超　基準利率
長期運転資金 基準利率

「ご利用いただける方」2および3の方
設備資金 2億7千万円まで　特別利率2
2億7千万円超5億4千万円まで　特別利率1
5億4千万円超　基準利率
長期運転資金 基準利率

「ご利用いただける方」4の方
設備資金 2億7千万円まで　特別利率1
2億7千万円超　基準利率
長期運転資金 基準利率

「ご利用いただける方」5の方 特別利率1
ただし、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村において雇用調整助成金にかかる実施計画の届出が受理された方については、特別利率2
「ご利用いただける方」6の方 設備資金 2億7千万円まで　特別利率3
2億7千万円超　基準利率

長期運転資金 基準利率
「ご利用いただける方」7の方 設備資金 2億7千万円まで　特別利率1（注）（ただし、新規開業して7年以内の方など一定の要件を満たす場合は特別利率3（みなし特定事業者を除く。））
2億7千万円超　基準利率

長期運転資金 基準利率

「ご利用いただける方」8および9の方 2億7千万円まで　特別利率1
2億7千万円超　基準利率

融資限度額
直接貸付　7億2千万円
代理貸付　1億2千万円