社会環境対応施設整備資金
金額 7 億 2,000 万 円
基本情報
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災害等発生時の事業継続の観点から防災に資する施設などの整備に取り組む中小企業者を支援します。
| 実施機関 | 日本政策金融公庫 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | 7億2000万円 |
| 公募期間 | 2023年8月4日(金)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
次の1または2のいずれかに当てはまる方
1/自ら策定したBCPなど※に基づき、防災に資する施設等の整備を行う方
※ 自然災害の他、感染症またはサイバー攻撃にかかる対策の観点から策定され、かつ、次の(1)または(2)に該当するものをいいます。
（1）平成18年2月に中小企業庁が公表した「中小企業BCP策定運用指針」に則り作成した事業継続計画（BCP）および事業継続管理（BCM）。
なお、同指針において作成することが必須とされている事項については、すべて記載する必要があります。
（2）中小企業等経営強化法に規定する事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画のうち認定（変更認定を含む。）を受けた計画。
2.中小企業等経営強化法に定める大企業者であって、同法に基づき連携事業継続力強化計画の認定（変更認定を含む。）を受けた認定連携事業継続力強化を行う方（認定連携事業継続力強化計画の実施期間内において、同法に定める区域内又は地域内に事業所を有し又は有する事業者と共同で、認定連携事業継続力強化の実施をするものに限る。）（注）
（注）詳しくは日本公庫中小企業事業の窓口にお問い合わせください。
対象費用
融資限度額
直接貸付 7億2千万円
代理貸付 1億2千万円
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