事業再生・企業再建支援資金（アーリーDIP・レイターDIP関連）
金額 7 億 2,000 万 円
基本情報
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地域経済の産業活力維持のため、技術力などから見て経済的または社会的に有用である事業の再生を支援します。
| 実施機関 | 日本政策金融公庫 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | 7億2000万円 |
| 公募期間 | 2023年8月4日(金)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
民事再生法の規定による再生手続開始の申立てなどを行った方であって、認可決定前の方のうち、次の（1）および（2）に当てはまる方（アーリーDIP）
（1）次のイからハのいずれかに当てはまること
イ.一定の雇用効果が認められるなど、地域経済の産業活力維持に資する事業であること
ロ.地域住民の生活に密着した生活関連サービスの提供事業であるなど、地域社会に不可欠な事業であること
ハ.先進性、新規性または技術力の高い事業で、今後の発展が見込まれる有望な事業であること
（2）裁判所の許可等を受けた共益債権となること
次の(1)から(3)のすべてに当てはまる方（アーリーDIP（私的整理））
（1）中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会を含みます。）などの関与の下で再生を行おうとしている方であって、全債権者の同意が得られる再生計画が策定される見込みがあるもの（第二会社方式により再生を図ろうとしている方を含む）
（2）次のイからハのいずれかに当てはまること
イ.一定の雇用効果が認められるなど、地域経済の産業活力維持に資する事業であること
ロ.地域住民の生活に密着した生活関連サービスの提供事業であるなど、地域社会に不可欠な事業であること
ハ.先進性、新規性または技術力の高い事業で、今後の発展が見込まれる有望な事業であること
（3）すべての貸付債権に優先して弁済を受けることについて、取引金融機関の合意が得られていること
民事再生法に基づく再生計画の認可決定などを受けた方、および私的整理に関するガイドラインに沿って私的整理を行う方で、次の（1）、（2）に当てはまる方（レイターDIP）
（1）次のイからハのいずれかに当てはまること
イ.一定の雇用効果が認められるなど、地域経済の産業活力維持に資する事業であること
ロ.地域住民の生活に密着した生活関連サービスの提供事業であるなど、地域社会に不可欠な事業であること
ハ.先進性、新規性または技術力の高い事業で、今後の発展が見込まれる有望な事業であること
（2）事業の再建に際して、民間金融機関の金融支援が得られること
対象費用
融資限度額 直接貸付 7億2千万円
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