事故防止対策支援推進事業

対象者

本補助金は、次に掲げる要件を満たすもの（以下「補助対象事業者」という。）を交付対象とする。
一 日本に拠点を有していること。
二 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
三 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
四 当該補助事業に係る普及促進を行い得る能力を有すること。
五 本補助事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。
六 本事業終了後、補助事業者の財産処分手続きや会計検査対応のために必要となる文書を必要な期間保存できること。
七 国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

対象費用

(１)補助対象事業の範囲は別表並びに実施細目（別紙１）に定めるとおりとする。（業務管理費を除く。）
(２)事業対象経費のうち、業務管理費については、労務費、普及関連費、外注費、会議費、旅費、通信運搬費、消耗品費、物品費、事務所維持費、光熱水費、賃借料、印刷製本費、図書費、謝金、広告費、振込手数料、借料及び損料、委託費、その他事業を行うために必要と認められるものとする。ただし、次に掲げる経費を除く。

一建物等施設に関する経費
二事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）
三事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費（ただし、補助事業者に帰責性のない事由に基づき生じたキャンセル料等はこの限りではない。）
四その他事業に関係ない経費