副業・兼業支援補助金
金額 100 万 円
基本情報
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本事業は、労働移動の円滑化を進める観点から、副業に人材を送り出す企業又は副業の人材を受け入れる企業に対し、これらに要する費用の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業の促進を図るものです。
| 実施機関 | 経済産業省 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2023年7月7日(金)〜8月17日(木) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助事象の要件
・類型A 副業・兼業送り出し型
自社の従業員が他の企業等での就業等を行うことを認めるための環境整備を行うものであって、以下のいずれの要件も満たすものであること。
➀ 従業員の就業に関する社内ルール ( 就業規則等の社内ルールとして明文化されたものに限る。以下同じ。）の改定を伴うものであること
➁ 社内ルールの改定によって、従業員の副業・兼業を認める範囲が広がることが見込まれること
➂ 改定後の社内ルールが、モデル就業規則（厚生労働省）第 70条の規定に準じたもの、又は、同条の規定よりも広範に従業員の副業・兼業を認めるものになると見込まれること
➃ 改定後の社内ルールについて、全ての従業員に周知することが見込まれること
・類型B 副業・兼業受け入れ型
他の企業等（自社との間に独立性が認められない企業等を除く。）において雇用契約又は業務委託契約に基づき就業している個人と新たに雇用契約又は業務委託契約を締結した上で、同契約に基づき、当該個人が当該他の企業等での就業を継続している状態のまま、自社の業務に就業させるものであって、以下のいずれの要件も満たすものであること
① 自社の業務に就業させる期間が、少なくとも３か月以上であること
② 受け入れる人材が有するスキルや経験などを活用することが、受け入れ企業の経営課題の解決につながると見込まれること（ただし、定型的な業務や単純作業など、専門的なスキル・経験を必要としない業務に関する人員が不足しているという課題に対応するために、副業・兼業人材を受け入れる場合を除く）
補助対象事業者
本事業の補助対象事業者については、以下の全てを満たすものとします。
（1）日本国内で事業を営む法人又は個人であること。
（2）予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。
（3）経済産業省所管補助金等交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成 15・01・29 会課第１号）交付規程別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しない者であること。
（4）次のいずれにも該当しない者であること。
①暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者
②本事業の目的•趣旨から適切でないと経済産業省並びに事務局が判断する者
対象費用
本事業は、実施の目的に応じて、以下の２つの類型を設けており、類型ごとに補助事業の要件や補助対象経費、補助率及び上限額等を定めています。
・類型A 副業・兼業送り出し型
補助上限額：１事業者あたり100万円
補助率：２分の１以内
補助対象経費：
①専門家経費
②研修費
③クラウドサービス利用費
・類型B 副業・兼業受け入れ型
補助上限額：
副業・兼業の人材１人あたり50万円
１事業者あたり250万円（５人まで）
補助率：２分の１以内
補助対象経費：
①仲介サービス利用料
②専門家経費
③旅費
④クラウドサービス利用費
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