二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業）

対象者

公募する事業
平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業
①直流給電計画策定事業
②直流給電設備導入事業

補助金の応募を申請できる者
○補助金の応募を申請できる者は、以下のとおりとします。
ア 民間企業
イ 独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２１条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
オ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
カ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ケ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
※ 複数の団体による共同事業での応募の場合は、「4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「（２）複数の団体による共同事業について」を必ずご覧ください。
※ 別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。（複数の団体による共同事業の場合は、共同事業者も確認してください。）

対象費用

①直流給電計画策定事業

＜補助金の交付額＞
○補助対象経費の4分の3（上限1,000万円）
※ 詳細は公募要領「別表第１」参照。

＜補助対象経費＞
ａ 人件費※１
ｂ 業務費※２
※１ 人件費は、人件費＝時間単価 ×（作業）時間数で、原則として「環境省所管の補助金等に係る事務処理手引」を準用してください。
なお、その他の算出基準を採用する場合は、その根拠を明確にしてください。
※２ 委託料の単価については、原則として国土交通省の「設計業務委託等技術者単価」、「設計業務等標準積算基準」を準用し、その他の算出基準を採用する場合は、その根拠を明確にしてください。
その他、詳細は公募要領「別表第1」を参照してください。
＜主な補助対象外となる経費＞
ａ PC、ワークステーション、その他の備品類の購入費用
ｂ ソフトウェア購入費用及び保守・ライセンス費用等

②直流給電設備導入事業
＜補助金の交付額＞
補助対象経費の２分の１(上限は５億円）
※詳細は公募要領「別表第1」を参照してください。

＜主な補助対象設備＞
ａ 再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備
ｂ 蓄電池及びその付帯設備（パワーコンディショナー、電線、変圧器等）並びに当該蓄電池及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備（計測機器、安全対策機器等）
ｃ 車載型蓄電池(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車)及びその付帯設備（通信・制御機器、充電設備、充放電設備）
ｄ 電線、変圧器及び受電設備等電力供給や系統連系に必要な設備
ｅ 再生可能エネルギー熱供給設備及びその付帯設備（熱導管設備等）
ｆ エネルギー需給や設備を制御するために必要な通信・制御機器設備
ｇ 省エネルギー設備及びその付帯設備（ｆに掲げる設備の制御下にある主として直流で稼働する負荷設備及びその付帯設備であって、直流給電システムに直接接続することにより電力変換時のエネルギーロスを低減し、交流で稼働させる場合と比較して省ＣＯ２効果を有するものに限る。）

＜主な補助対象外設備＞
ａ 交流給電のための設備及び自営線
ｂ 交流給電により稼働する需要家側設備
ｃ 需要家側設備の排熱を利用する二次側設備（給湯設備、空調機等）

第１次