募集中 締切 : 2023年02月17日(金)

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業

上限
金額
1,000

住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を支援します。
本日より、当該事業を行う民間事業者等の募集(国による直接補助※)を開始します。
※ この補助とは別に、地方公共団体が補助を行っている場合があります。

実施機関 国土交通省
都道府県 全国
対象地域 全国
上限金額 1000万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜23年2月17日(金)
対象者 団体
対象業種 その他,建設・不動産業
補足説明

応募締切り:令和5年2月17日(金)

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

詳細情報

対象者

主な要件
・住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること
・公営住宅に準じた家賃の額以下であること 等

【補助対象工事】
①共同居住用住居に用途変更するための改修・間取り変更
②バリアフリー改修(外構部分のバリアフリー化を含む)
③防火・消火対策工事
④子育て世帯対応改修(子育て支援施設の併設を含む)
⑤耐震改修
⑥「新たな日常」に対応するための工事
⑦省エネルギー改修(ただし、開口部又は躯体(外壁、屋根・天井または床)に係る断熱改修に限る)
⑧交流スペースを設置する工事
⑨居住のために最低限必要な改修(発災時に被災者向け住居に活用できるものとして
自治体に事前登録等されたものに限る)
⑩専門家によるインスペクションにより、構造、防水等について最低限必要と認められた工事(従前賃貸住宅を除く)
⑪居住支援協議会等が必要と認める改修工事
※上記工事に係る調査設計計画(インスペクションを含む)及び居住支援法人がセーフティネット登録住宅を見守り等の居住支援を行う住宅として運営するた
めの必要な改修工事に伴う準備費用(工事期間中の借上げ費用(ただし家賃3か月分を限度とする))も補助対象

入居対象者
・子育て・新婚世帯、高齢者世帯、障害者世帯等
・低額所得者(月収15.8万円以下)
・被災者世帯 等

事業主体等
大家等

対象費用

補助率・補助限度額
補 助 率 :国1/3(地方公共団体を通じた補助の場合は国1/3+地方1/3)
国費限度額 :50万円/戸
・①②③④⑤⑧を実施する場合、50万円/戸加算
・②のうちエレベーター設置工事を実施する場合、15万円/戸加算し、車椅子使用者に必要な空間を確保したトイレや浴室等を整備するための工事を行う場合は、補助限度額を100万円/戸加算する。
・④を実施する場合で、子育て支援施設併設は、1,000万円/施設

COUNSELING

補助金・助成金に関するご相談

1分で簡単セルフ診断

無料セルフ助成金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が1分で簡単に分かります。

contact

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

関連する補助金

イラスト

スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。

補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。

幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。