募集終了 締切 : 2023年07月18日(火)

我が国アートのグローバル展開推進事業

上限
金額
5,000

本事業は、我が国アートの国際的なアートフェアへの出展支援や、海外で行われる我が国アートの展覧会への支援により、日本のアートの国際的なプレゼンスを高めるとともに、我が国で開催される国際的なアートの事業を支援することにより、我が国がアートの国際拠点となることを目指し、我が国アートのグローバル展開に資することを目的とするものです。

実施機関 文化庁
都道府県 全国
対象地域 全国
上限金額 5000万円
公募期間 2023年6月30日(金)〜7月18日(火)
対象者 企業,団体
対象業種 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

対象となる活動
(1)「海外アートフェア等参加・出展」(一般、新進共通)
 海外で開催される国際的なアートフェアや国際展、アートフェスティバル(以下「海外アートフェア等」という。)へ我が国の現代美術作家・作品を出展する活動を補助します。

(2)「国際発信力のある国内企画展」
 我が国で開催される国際発信力を有し、我が国の現代美術作家の国際的な評価を高めること並びに我が国を国際的なアートの発信拠点として成長させることに資する展覧会等を補助します。

(3)「国際拠点化推進支援」
 我が国が国際的なアートシーンの拠点としての評価を高め、世界的なアートカレンダーに認知され得る国際的なアートイベント等を補助します。

(4)「国際連携海外展」
 海外の美術館等で開催される、我が国の現代美術・作家あるいは我が国を基盤に活動する現代美術作家の国際的な評価を高めることに資する展覧会等を補助します。

補助の対象となる者
我が国の現代美術の国内外への発信に取り組んでいる団体(以下、「団体」という。)で、かつ、その団体において作品を扱う人材等に高い専門性があり、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する団体であること。

(1)法人格を有する団体(日本法人であること。)

(2)実行委員会
 実行委員会が以下の要件を全て満たし、かつ、その中核となる団体が(1)に該当すること
 ア.定款、寄附行為に類する規約を有し、次のイ~エについて明記されていること
 イ.団体の意思を決定し、執行する組織(例えば、理事会、役員会等)が確立されていること
 ウ.自ら経理し、監査する等会計組織(例えば、事務執行者の権限の明確化や監事の配置等)を有すること
 エ.団体活動の本拠としての事務所を有すること
 オ.企業会計原則等に基づいた財務諸表又はこれに類する書類を作成していること

(3)団体又は実行委員会における追加要件
 (海外アートフェア等参加・出展(新進)のみ)
 ア. 団体設立後,15年以内の団体であること

対象費用

補助金の額について
補助対象経費の2分の1の額を超えない範囲,かつ各活動において以下の金額を上限とし,予算の範囲内で補助します。
(1)―1 海外アートフェア等参加・出展(一般):500万円
(1)―2 海外アートフェア等参加・出展(新進):250万円

(2) 国際発信力のある国内企画展:1,000万円

(3) 国際拠点化推進支援:5,000万円

(4) 国際連携海外展:3,000万円
 「海外アートフェア等参加・出展」(一般,新進)において,実行委員会を組織して申請する場合で,実行委員会を構成する団体がそれぞれ出展する場合の上限額は,それぞれの団体の補助対象経費の2分の1を超えない範囲で,かつ上限は一般500万円,新進250万円の合計額とします。(ひとつの実行委員会が同時に一般と新進に応募することはできません)

 注)ここで言う補助対象経費とは,消費税等仕入控除税額を控除した後の額を示します。
 注)補助金の額は文化庁の当該事業予算の範囲内で算定されますので,申請された補助希望額の全てを満たすとは限りません。
 注)補助金の額は,上記の額の範囲内で精算し,確定します。補助金は,原則として,確定した補助金の額を支払います。
 注)実績の報告と,交付申請書に記載されている計画を比較し,経費の減額や計画の変更又は虚偽の報告等が認められる場合は,補助金の減額や返還請求,補助の取消しを行います。

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