農泊地域高度化促進事業
金額 200 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード「農泊」を農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として位置付け、主要観光地に集中しているインバウンドを含めた旅行者を農山漁村に呼び込み、宿泊者や農林水産物の消費拡大を図るため、増大するインバウンド需要に対応するための受入環境の整備、地元食材や地域の景観を活用したコンテンツの高付加価値化及びワーケーション需要に対応する受入環境の高度化等に取り組む農泊地域の取組を支援します。
実施機関 | 農林水産省 |
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都道府県 | 全国 |
対象地域 | 全国 |
上限金額 | 200万円 |
公募期間 | 2023年6月26日(月)〜7月18日(火) |
対象者 | 企業,団体 |
対象業種 | その他,漁業,農業・林業,宿泊・旅館業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉 |
詳細情報
対象者
農泊地域高度化促進事業
(1)インバウンド対応
増大するインバウンド需要に対応するための、キャッシュレス環境の整備、Wi-Fi環境の整備、多言語対策、トイレの洋式化等のストレスフリーな環境の整備や、高付加価値化に資する食事メニューや体験プログラムの開発などのインバウンド受入体制の整備等のインバウンド対応の高度化に資する取組
(2)高付加価値化対応(食・景観)
ア 食
地元食材を活用した商品開発、地元生産者との供給・連携体制の構築、地元食材を活用した新たな食事メニューの開発及び地域全体での提供、地域の食文化等を活かした体験プログラムの開発等の食を活用したコンテンツの高付加価値化に資する取組
イ 景観
地域の景観(歴史・伝統文化等に係るものを含む。)を活用した体験プログラムの開発、案内看板の設置等の地域の景観を活用したコンテンツの高付加価値化に資する取組
(3)ワーケーション対応
農山漁村振興交付金による農泊推進事業を実施した施設について、Wi-Fi環境の整備、オフィス環境(机、椅子、アクリル板等)の整備、企業等への情報発信等のワーケーション受入対応の高度化に資する取組
事業実施主体
事業実施主体は、構成員として農泊実施の中心的な役割を担う法人又は当該法人になることが見込まれる団体のほか、農業、林業及び水産業のいずれかに関わる者を含み、次に掲げる事項を定めた規約等について、各構成員が同意した地域協議会です。
(1)目的
(2)構成員、事務局、代表者及び代表権の範囲
(3)意思決定方法
(4)解散した場合の地位の継承者
(5)事務処理及び会計処理の方法
(6)会計及び監査の方法
(7)その他運営に関して必要な事項
対象費用
農泊地域高度化促進事業
(1)インバウンド対応
1 交付率は、定額とする。
2 助成額の上限は200万円とする。ただし、トイレの改修に係る交付率は1/2とする。
(2)高付加価値化対応(食・景観)
1 交付率は、1/2とする。
2 助成額の上限は、以下のとおりとする。
①ア 食 、イ 景観及びワーケーション対応の取組のうち、いずれか1つの取組を実施する場合にあっては、100万円とする。
②ア 食 、イ 景観及びワーケーション対応の取組のうち、複数の取組を実施する場合にあっては、150万円とする。(ただし、各取組の助成額の上限は100万円とする。)
3 事業と併せて行う簡易な施設整備に係る助成額の上限は、併せ行うソフト対策に対する助成額よりも低い額とする。
(3)ワーケーション対応
1 交付率は、1/2とする。
2 助成額の上限は、以下のとおりとする。
①ア 食 、イ 景観及びワーケーション対応の取組のうち、いずれか1つの取組を実施する場合にあっては、100万円とする。
②ア 食 、イ 景観及びワーケーション対応の取組のうち、複数の取組を実施する場合にあっては、150万円とする。(ただし、各取組の助成額の上限は100万円とする。)
3 事業と併せて行う簡易な施設整備に係る助成額の上限は、併せ行うソフト対策に対する助成額よりも低い額とする。
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