農山漁村振興交付金（都市農業機能発揮対策（都市農業共生推進等地域支援事業））

対象者

１ 地域支援型
（１）都市住民と共生する農業経営への支援
ア 都市住民と共生する農業経営への支援策等の検討（ソフト事業）
イ 都市農業の機能についての都市住民の理解醸成への取組（ソフト事業）
ウ 都市農地の周辺環境対策、農業体験活動等に必要となる簡易な施設整備（ハード事業）

（２）情報発信に関する支援（マルシェ開催等）
ア 都市農業者と都市住民との交流促進のための取組（ソフト事業）
イ マルシェの開催等の情報発信活動（ソフト事業）

（３）防災協力農地の機能の強化への支援
ア 防災協力農地が持つ機能の維持・強化及び地域住民等への周知（ソフト事業）
イ 防災協力農地に指定された都市農地及び附帯する農業関連施設の維持管理等の活動（ソフト事業）
ウ 都市農地の防災機能を強化するために必要となる簡易な施設整備（ハード事業）

２ モデル支援型
（１）都市農業における有機農業等の普及への支援
ア 都市住民と共生する農業経営への支援策等の検討（ソフト事業）
イ 都市農業の機能についての都市住民の理解醸成への取組（ソフト事業）
ウ 都市農業者と都市住民との交流促進のための取組（ソフト事業）
エ マルシェの開催等の情報発信活動（ソフト事業）
オ 都市農地の周辺環境対策、農業体験活動等に必要となる簡易な施設整備（ハード事業）

（２）都市における農村ファンの拡大への支援
ア 都市住民と共生する農業経営への支援策等の検討（ソフト事業）
イ 都市農業の機能についての都市住民の理解醸成への取組（ソフト事業）
ウ 都市農業者と都市住民の交流促進のための取組（ソフト事業）
エ マルシェの開催等の情報発信活動（ソフト事業）
オ 都市農地の周辺環境対策、農業体験活動等に必要となる簡易な施設整備（ハード事業）

（３）都市部における防災機能の強化への支援
ア 防災協力農地が持つ機能の維持・強化及び地域住民等への周知（ソフト事業）
イ 防災協力農地に指定された都市農地及び附帯する農業関連施設の維持管理等の活動（ソフト事業）
ウ 都市農地の防災機能を強化するために必要となる簡易な施設整備（ハード事業）

３ 都市農地創設支援型
（１）宅地等の農地転換による都市農地の創設への支援
ア 都市農地の創設に関する合意形成に向けた体制の整備（ソフト事業）
イ 都市農地の創設地区の選定並びに計画の策定に必要となる調査及び検討（ソフト事業）
ウ 創設した都市農地の周辺環境対策、農業体験活動等に必要となる簡易な施設整備（ハード事業）

（２）宅地等の空閑地を活用した農的空間の創出への支援
ア 農的空間の創出に関する合意形成に向けた体制の整備（ソフト事業）
イ 農的空間の創出地区の選定並びに計画の策定に必要となる調査及び検討（ソフト事業）
ウ 創出した農的空間の周辺環境対策、農業体験活動等に必要となる簡易な施設整備（ハード事業）

（３）三大都市圏の特定市以外における生産緑地地区の導入促進への支援
ア 地方部における生産緑地地区を定めることに関する合意形成に向けた体制の整備（ソフト事業）
イ 生産緑地地区を定めることに必要となる調査及び検討（ソフト）
ウ 都市農地の周辺環境対策、農業体験活動等に必要となる簡易な整備（ハード事業）

事業実施主体
事業実施主体は以下のとおりです。
１ 地域支援型
（１）都市住民と共生する農業経営への支援
　市街化区域内の農地を有する市区町村と都市農業関係者により構成される地域協議会
　※ 市区町村は必須の構成員となります。
　※ 都市農業関係者等とは、都市農業者、市民農園開設者、農業協同組合、農業委員会、農業改良普及センター、都市住民、食品関連事業者、教育関係者、民間企業、特定非営利活動法人、経営コンサルタント、税理士等です。

（２）情報発信に関する支援（マルシェ開催等）
　ア 市区町村
　イ 農業協同組合
　ウ 特定非営利活動法人
　エ 民間企業
　オ 地域住民、農業者、農業法人等の組織する団体（代表者の定めがあり、会計処理、意思決定方法等について規約等が整備されているものに限る。）
　カ 農村振興局⾧が特に必要と認める団体

（３）防災協力農地の機能の強化への支援
　ア 市区町村
　イ 市区町村が出資する団体
　ウ 農業協同組合
　エ 土地改良区
　オ 特定非営利活動法人
　カ 一般社団法人、一般財団法人
　キ 公益社団法人、公益財団法人
　ク 地域住民、農業者、農業法人等の組織する団体（代表者の定めがあり、会計処理、意思決定方法等について規約等が整備されているものに限る。）
　ケ 農村振興局⾧が特に必要と認める団体
　※ 市区町村以外が事業実施主体の場合は、市区町村が事業実施主体と連携又は事業実施主体の構成員である必要があります。

２ モデル支援型
（１）都道府県
（２）市区町村
（３）農業協同組合連合会、農業協同組合
（４）農業委員会ネットワーク機構
（５）社会福祉法人
（６）特定非営利活動法人
（７）一般社団法人、一般財団法人
（８）公益社団法人、公益財団法人
（９）商工会、商工会議所、観光協会
（10）民間企業
（11）生活協同組合連合会
（12）農村振興局⾧が特に必要と認める団体
　※ 第２の２の（３）の取組において市区町村以外が事業実施主体の場合は、市区町村が事業実施主体と連携又は事業実施主体の構成員である必要があります。

３ 都市農地創設支援型
　都道府県、市区町村、都市農業関係者等により構成される団体
　※ ただし、地方公共団体のみで構成された組織でないこととします。
　※ 都市農業関係者等とは、都市農業者、市民農園開設者、農業協同組合、農業委員会、農業改良普及センター、都市住民、食品関連事業者、教育関係者、民間企業、特定非営利活動法人、経営コンサルタント、税理士等です。

対象費用

各年度における交付上限額
取組毎の各年度における上限額は以下のとおりです。
１ 地域支援型
（１）都市住民と共生する農業経営への支援
　上限額 ２５０万円
　　ただし、簡易な施設整備の上限額は１５０万円又はソフト事業の２分の３を超えない額のうちいずれか低い額とします。
　　例１:ソフト事業 ４０万円の場合 ハード事業上限 ６０万円
　　例２:ソフト事業 １００万円の場合 ハード事業上限 １５０万円

（２）情報発信に関する支援（マルシェ開催等）
　上限額 １００万円

（３）防災協力農地の機能の強化への支援
　上限額 １５０万円
　　ただし、簡易な施設整備の上限額は５０万円又は総事業費の２分の１を超えない額のうちいずれか低い額とします。
　　例１:ソフト事業 ５０万円の場合 ハード事業上限 ５０万円
　　例２:ソフト事業 １００万円の場合 ハード事業上限 ５０万円

２ モデル支援型
（１）都市農業における有機農業等の普及への支援

（２）都市における農村ファンの拡大への支援
　上限額 ７００万円
　　ただし、簡易な施設整備の１つの地域当たりの上限額は１５０万円又はソフト事業の２分の３を超えない額のうちいずれか低い額とします。
　　例１:ソフト事業 ３００万円の場合 ハード事業上限 １５０万円

（３）都市部における防災機能の強化への支援
　上限額 ７００万円
　　ただし、簡易な施設整備の１つの地域当たりの上限額は５０万円又は総事業費の２分の１を超えない額のうちいずれか低い額とします。
　　例１:ソフト事業 ３００万円の場合 ハード事業上限 ５０万円
　　例２:ソフト事業 ６００万円の場合 ハード事業上限 ５０万円

３ 都市農地創設支援型
　上限額 ６００万円
　　ただし、簡易な施設整備の上限額は１５０万円又はソフト事業の２分の３を超えない額のうちいずれか低い額とします。
　　例１:ソフト事業１００万円の場合 ハード事業上限１５０万円
　　例２:ソフト事業４５０万円の場合 ハード事業上限１５０万円