おすすめ 締切 : 2023年07月18日(火)

農山漁村振興交付金(都市農業機能発揮対策(都市農業共生推進等地域支援事業))

上限
金額
700

都市農業が都市住民との共生を図りながら発展していくとともに、都市農地が有する防災機能の一層の発揮のため、
(1) 都市住民と共生する農業経営への支援対策等の検討及び都市農業の機能についての理解醸成並びに都市農地の周辺環境対策等に必要となる簡易な施設整備
(2) 都市農業者と都市住民の交流促進のための取組
(3) 防災協力農地が持つ防災機能の維持・強化及び地域住民等への周知
(4) 防災協力農地に指定された都市農地及び附帯する農業関連施設の維持管理等の活動並びに都市農地の防災機能を強化するために必要となる簡易な施設整備
(5) 今後の都市農業のモデルとなる有機農業等の普及、農村ファンの拡大等の取組を複数の地域又は業種が一体的に実施し、他地域へ波及させる取組
(6) 駐車場、住宅跡地等の農地以外の土地を農地に転換することによる都市農地の創設を支援する取組
(7) マンション、アパート等の建築物の敷地、屋上等の空閑地を活用することによる農的空間の創出を支援する取組
(8) 三大都市圏の特定市以外の市街化区域内農地を保全するため生産緑地制度を導入する取組
を支援します。

実施機関 農林水産省
都道府県 全国
対象地域 全国
上限金額 700万円
公募期間 2023年6月26日(月)〜7月18日(火)
対象者 企業,団体
対象業種 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

1 地域支援型
(1)都市住民と共生する農業経営への支援
ア 都市住民と共生する農業経営への支援策等の検討(ソフト事業)
イ 都市農業の機能についての都市住民の理解醸成への取組(ソフト事業)
ウ 都市農地の周辺環境対策、農業体験活動等に必要となる簡易な施設整備(ハード事業)

(2)情報発信に関する支援(マルシェ開催等)
ア 都市農業者と都市住民との交流促進のための取組(ソフト事業)
イ マルシェの開催等の情報発信活動(ソフト事業)

(3)防災協力農地の機能の強化への支援
ア 防災協力農地が持つ機能の維持・強化及び地域住民等への周知(ソフト事業)
イ 防災協力農地に指定された都市農地及び附帯する農業関連施設の維持管理等の活動(ソフト事業)
ウ 都市農地の防災機能を強化するために必要となる簡易な施設整備(ハード事業)

2 モデル支援型
(1)都市農業における有機農業等の普及への支援
ア 都市住民と共生する農業経営への支援策等の検討(ソフト事業)
イ 都市農業の機能についての都市住民の理解醸成への取組(ソフト事業)
ウ 都市農業者と都市住民との交流促進のための取組(ソフト事業)
エ マルシェの開催等の情報発信活動(ソフト事業)
オ 都市農地の周辺環境対策、農業体験活動等に必要となる簡易な施設整備(ハード事業)

(2)都市における農村ファンの拡大への支援
ア 都市住民と共生する農業経営への支援策等の検討(ソフト事業)
イ 都市農業の機能についての都市住民の理解醸成への取組(ソフト事業)
ウ 都市農業者と都市住民の交流促進のための取組(ソフト事業)
エ マルシェの開催等の情報発信活動(ソフト事業)
オ 都市農地の周辺環境対策、農業体験活動等に必要となる簡易な施設整備(ハード事業)

(3)都市部における防災機能の強化への支援
ア 防災協力農地が持つ機能の維持・強化及び地域住民等への周知(ソフト事業)
イ 防災協力農地に指定された都市農地及び附帯する農業関連施設の維持管理等の活動(ソフト事業)
ウ 都市農地の防災機能を強化するために必要となる簡易な施設整備(ハード事業)

3 都市農地創設支援型
(1)宅地等の農地転換による都市農地の創設への支援
ア 都市農地の創設に関する合意形成に向けた体制の整備(ソフト事業)
イ 都市農地の創設地区の選定並びに計画の策定に必要となる調査及び検討(ソフト事業)
ウ 創設した都市農地の周辺環境対策、農業体験活動等に必要となる簡易な施設整備(ハード事業)

(2)宅地等の空閑地を活用した農的空間の創出への支援
ア 農的空間の創出に関する合意形成に向けた体制の整備(ソフト事業)
イ 農的空間の創出地区の選定並びに計画の策定に必要となる調査及び検討(ソフト事業)
ウ 創出した農的空間の周辺環境対策、農業体験活動等に必要となる簡易な施設整備(ハード事業)

(3)三大都市圏の特定市以外における生産緑地地区の導入促進への支援
ア 地方部における生産緑地地区を定めることに関する合意形成に向けた体制の整備(ソフト事業)
イ 生産緑地地区を定めることに必要となる調査及び検討(ソフト)
ウ 都市農地の周辺環境対策、農業体験活動等に必要となる簡易な整備(ハード事業)

事業実施主体
事業実施主体は以下のとおりです。
1 地域支援型
(1)都市住民と共生する農業経営への支援
 市街化区域内の農地を有する市区町村と都市農業関係者により構成される地域協議会
 ※ 市区町村は必須の構成員となります。
 ※ 都市農業関係者等とは、都市農業者、市民農園開設者、農業協同組合、農業委員会、農業改良普及センター、都市住民、食品関連事業者、教育関係者、民間企業、特定非営利活動法人、経営コンサルタント、税理士等です。

(2)情報発信に関する支援(マルシェ開催等)
 ア 市区町村
 イ 農業協同組合
 ウ 特定非営利活動法人
 エ 民間企業
 オ 地域住民、農業者、農業法人等の組織する団体(代表者の定めがあり、会計処理、意思決定方法等について規約等が整備されているものに限る。)
 カ 農村振興局⾧が特に必要と認める団体

(3)防災協力農地の機能の強化への支援
 ア 市区町村
 イ 市区町村が出資する団体
 ウ 農業協同組合
 エ 土地改良区
 オ 特定非営利活動法人
 カ 一般社団法人、一般財団法人
 キ 公益社団法人、公益財団法人
 ク 地域住民、農業者、農業法人等の組織する団体(代表者の定めがあり、会計処理、意思決定方法等について規約等が整備されているものに限る。)
 ケ 農村振興局⾧が特に必要と認める団体
 ※ 市区町村以外が事業実施主体の場合は、市区町村が事業実施主体と連携又は事業実施主体の構成員である必要があります。

2 モデル支援型
(1)都道府県
(2)市区町村
(3)農業協同組合連合会、農業協同組合
(4)農業委員会ネットワーク機構
(5)社会福祉法人
(6)特定非営利活動法人
(7)一般社団法人、一般財団法人
(8)公益社団法人、公益財団法人
(9)商工会、商工会議所、観光協会
(10)民間企業
(11)生活協同組合連合会
(12)農村振興局⾧が特に必要と認める団体
 ※ 第2の2の(3)の取組において市区町村以外が事業実施主体の場合は、市区町村が事業実施主体と連携又は事業実施主体の構成員である必要があります。

3 都市農地創設支援型
 都道府県、市区町村、都市農業関係者等により構成される団体
 ※ ただし、地方公共団体のみで構成された組織でないこととします。
 ※ 都市農業関係者等とは、都市農業者、市民農園開設者、農業協同組合、農業委員会、農業改良普及センター、都市住民、食品関連事業者、教育関係者、民間企業、特定非営利活動法人、経営コンサルタント、税理士等です。

対象費用

各年度における交付上限額
取組毎の各年度における上限額は以下のとおりです。
1 地域支援型
(1)都市住民と共生する農業経営への支援
 上限額 250万円
  ただし、簡易な施設整備の上限額は150万円又はソフト事業の2分の3を超えない額のうちいずれか低い額とします。
  例1:ソフト事業 40万円の場合 ハード事業上限 60万円
  例2:ソフト事業 100万円の場合 ハード事業上限 150万円

(2)情報発信に関する支援(マルシェ開催等)
 上限額 100万円

(3)防災協力農地の機能の強化への支援
 上限額 150万円
  ただし、簡易な施設整備の上限額は50万円又は総事業費の2分の1を超えない額のうちいずれか低い額とします。
  例1:ソフト事業 50万円の場合 ハード事業上限 50万円
  例2:ソフト事業 100万円の場合 ハード事業上限 50万円

2 モデル支援型
(1)都市農業における有機農業等の普及への支援

(2)都市における農村ファンの拡大への支援
 上限額 700万円
  ただし、簡易な施設整備の1つの地域当たりの上限額は150万円又はソフト事業の2分の3を超えない額のうちいずれか低い額とします。
  例1:ソフト事業 300万円の場合 ハード事業上限 150万円

(3)都市部における防災機能の強化への支援
 上限額 700万円
  ただし、簡易な施設整備の1つの地域当たりの上限額は50万円又は総事業費の2分の1を超えない額のうちいずれか低い額とします。
  例1:ソフト事業 300万円の場合 ハード事業上限 50万円
  例2:ソフト事業 600万円の場合 ハード事業上限 50万円

3 都市農地創設支援型
 上限額 600万円
  ただし、簡易な施設整備の上限額は150万円又はソフト事業の2分の3を超えない額のうちいずれか低い額とします。
  例1:ソフト事業100万円の場合 ハード事業上限150万円
  例2:ソフト事業450万円の場合 ハード事業上限150万円

COUNSELING

補助金・助成金に関するご相談

2分で簡単セルフ診断

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

contact

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

関連する補助金

イラスト

スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。

補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。

幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。