活動計画策定事業

対象者

１ 活動計画策定事業
　農山漁村が持つ豊かな地域資源を活用した地域の創意工夫による次の①から③までの取組に係る活動計画づくりを支援する。
　① 都市と農山漁村の人々が交流するための取組
　② 都市住民が農山漁村に定住するための取組
　③ 農山漁村で暮らす人々が引き続き住み続けるための取組
なお、①については②もしくは③と合わせて実施すること。

支援の内容は、以下のとおりとする。
（１）アドバイザーを活用したワークショップ等を通じた地域の活動計画の策定
ア ワークショップ開催
　地域住民間で徹底した話合いを行うための、専門知識を持ったアドバイザーがコーディネートするワークショップの開催

イ 先進地の視察及びセミナーへの参加
　地域活性化のコーディネーターの育成及び地域住民の意識改革を行うための先進地の視察及びセミナーへの参加

ウ 活動計画の策定
　ア及びイの取組を踏まえた地域の将来像を構想するために必要な活動計画（「交流」や「定住」へ繋がる定量的な数値目標を記載するもの）の策定

（２）地域の活動計画に掲げられた取組の体制構築及び実証活動等
ア 体制構築
　活動計画に掲げられた取組を実施するために必要な体制の構築

イ 実証活動
　活動計画に掲げられた取組の具現化に向けた実証活動及び普及啓発に資する情報発信

ウ 専門的スキルの活用
　活動計画に掲げられた取組の具現化に向けた地域外の人材が有する ICT 等の専門的スキル等の活用

事業実施主体
事業実施主体は、次の（１）及び（２）の要件を全て満たす地域協議会です。
（１）次に掲げる事項を協定、規約、規程等により定め、地域協議会の全ての構成員がこれに同意していること。
ア 目的
イ 代表者、代表権の範囲、構成員及び事務局
ウ 意思決定の方法
エ 解散した場合の地位の承継者
オ 事務処理及び会計処理の方法
カ 会計監査及び事務監査の方法
キ アからカまでに掲げる事項のほか、運営に関して必要な事項

（２）地域協議会の構成員に市町村が含まれていること。

対象費用

１ 活動計画策定事業
（１）及び（２）を合わせた各年度の助成額の上限は、次のとおりとする。
　ア 事業開始年度は、500 万円とする。
　ただし、（１）については、300 万円を上限とする。
　イ 事業開始から２年目の年度は、250 万円とする。

（３）（２）のウの取組を行う場合の各年度の助成額の上限は、事業開始年度から事業開始から３年目の年度までの助成額の上限に各々250 万円を加えた金額とする。

（４）（２）のイの取組を行い、かつ、事業を実施する地域が公募要領別表１のアからコまでのいずれかに該当する場合の助成額の上限は、事業開始年度から事業開始から３年目の年度までの助成額の上限に各々100 万円を加えた金額とする。