地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）
金額 1 億 円
基本情報
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この補助金は、地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしている又は今後地熱資源開発を予定している地点（以下「地熱資源開発地点」という。）において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等（以下「周辺住民等」という。）の地熱資源開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。
| 実施機関 | 資源エネルギー庁 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | 1億円 |
| 公募期間 | 2023年6月26日(月)〜7月24日(月) |
| 対象者 | 企業,団体,その他 |
| 対象業種 | その他,漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
（１）勉強会等事業
①対象事業
地熱資源開発に関する講習会・勉強会等
＜事業例＞
・地熱発電やその開発に関する講習会や勉強会
・地熱資源開発に関するシンポジウムやセミナー、これらと合わせて開催する地熱を利活用した物産等の展示会開催
地熱発電関連施設の視察（原則、国内に限る）
＜事業例＞
・他地域の既設地熱発電所の視察
・地熱発電所から供給される熱水、蒸気その他のエネルギー源を活用した地域振興事業（農業、養殖、レジャー施設など）（以下、「熱水等利活用事業」という。）の視察
地熱資源開発地点における関係者の協議会の運営等
＜事業例＞
・地熱資源開発事業者、地熱資源開発地点が所在する都道府県や市町村（以下「地熱資源開発地点が所在する地方自治体」という。）、周辺住民等が参加する協議会の運営（地熱資源・開発地点が所在する地方自治体が定める地熱関係条例に基づく協議会を除く。）
・地熱資源開発地点が所在する地方自治体が定める地熱関係条例に基づく協議会への専門家招聘
熱水等利活用事業の事前調査・検討
＜事業例＞
・熱水等利活用事業を行うための可能性調査・周辺環境調査及び検討
※実際に熱水等利活用事業を行うための設計、施設・設備の整備は対象外
②対象地点
出力1,000kW以上を念頭に地熱資源開発を進めている又は今後地熱資源開発を予定している地点（※ただし、継続事業として実施する場合の出力要件は、この限りではない。）
継続事業の考え方
次の要件すべて満たす場合を継続事業とします。
ⅰ）「平成２９年度地熱発電に対する理解促進事業費補助金」又は「平成３０年度地熱発電に対する理解促進事業費補助金」の勉強会等事業に採択され、事業を実施していること
ⅱ）地熱資源開発を進めている又は今後地熱資源開発を予定している地点がⅰ）の事業と同様であること
ⅲ）ⅰ）の事業を踏まえた事業であること
出力要件の考え方
出力1,000kW以上とは、複数の発電事業を行うことにより1,000kW以上になることを念頭にした地熱資源開発も含みます。補助対象の可否については下記例のとおりです。
③対象者
地熱資源開発事業者
地熱資源開発地点が所在する地方自治体
（２）温泉影響調査等事業
①対象事業
地熱資源開発が進められた後、地熱資源開発地点の周辺温泉において、万が一何らかの理由により温泉の湧出量等が過度に減少した場合における温泉資源の調査や掘削事業
②対象地点
出力5,000kW以上を念頭に地熱資源開発を進めている地点、5,000kW以上の出力を持つ既設発電所の周辺又は既設発電所の出力を5,000kW以上に増強するための追加掘削をおこなっている地点
③対象者
・地熱資源開発事業者
・地熱資源開発地点の周辺温泉事業者
・地熱資源開発地点が所在する地方自治体
対象費用
（１）勉強会等事業
補助額：上限1,500万円
補助率：10/10
（２）温泉影響調査等事業
補助額：上限1.0億円
補助率：10/10
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