食品等流通持続化モデル総合対策事業のうちデジタル化・データ連携による効率的食品流通モデル構築事業

対象者

事業内容
（1）調査・実証事業
ア 検討会の開催
　生産者、食品流通業者、運送事業者、流通に関する学識経験者等が参画し、食品等流通の合理化を図るためのデジタル化・データ連携による業務の効率化と輸送コストの低減、安定的かつ低コストなコールドチェーンの整備等による、効率的な食品流通モデルの構築に向けた計画の策定を目的とした検討会を行います。

イ 調査・実証
　食品流通業者等による、国際的な標準規格等と調和した、コードの標準化、システム間データ連携による受発注・トレーサビリティの実証、安定的かつ低コストなコールドチェーンの整備、データ連携の効果を最大限活用する観点から、ICTを活用した業務の省力化・自動化技術の導入等に必要な調査・実証を行います。

（2）設備・機器リース導入事業
　効率的な食品流通モデルの構築に向けた、データ連携による受発注・トレーサビリティシステムの構築、安定的かつ低コストなコールドチェーンの整備、ICTを活用した業務の省力化・自動化等に必要な設備・機器等のリース方式による導入を行います。

応募可能な団体
（1）調査・実証事業
　食品流通業者、企業組合、事業協同組合、協同組合連合会、農業協同組合連合会、卸売市場の開設者、運送事業者、貨物利用運送事業者等を構成員とする協議会（以下「協議会」という。）又は総括審議官が特に必要と認める団体とします。

（2）設備・機器リース導入事業
　食品流通業者、企業組合、事業協同組合、協同組合連合会、農業協同組合連合会、卸売市場の開設者、運送事業者、貨物利用運送事業者、協議会又は総括審議官が特に必要と認める団体とします。

　協議会は、次に掲げる全ての要件を満たすものに限り、補助事業者となることができます。
　① 食品等の集荷・販売・輸送・保管のいずれかの業務を行う者が代表団体となっていること。
　② 代表団体が、補助金交付に係る全ての手続等を担うこと。
　③ 規約、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程があること。
　④ 年度ごとに事業計画、収支予算等が総会等において承認されていること。

対象費用

補助金額及び補助率
１ 補助金の予算額は、５１，２３６千円（うち、重点政策枠として、みどり枠及び輸出枠は２５，０００千円、食品アクセス枠は１５，０００千円とする。）とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を助成します。

２ 補助率は、調査・実証事業は定額（１事業者当たりの補助金額の上限は、みどり枠及び輸出枠は２５，０００千円、食品アクセス枠は１５，０００千円、通常枠は２０，０００千円とする。）とし、設備・機器リース導入事業は補助対象経費の２分の１以内とします。