産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）

対象者

応募資格
本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす民間団体等とします。
コンソーシアム形式による申請の場合は幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出して下さい。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）

①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。

対象費用

①産油・産ガス国高度人材育成支援事業
相手国の子弟、学生、研修生、技術者、管理者等（子弟・管理者等）を指導・育成するために、我が国民間団体等が有する独自の教育体系・カリキュラム等に基づき、我が国民間団体等が有する先進技術・ノウハウ等を相手国の子弟等に伝えることにより、将来、相手国の産業界を担う中核人材、相手国において有用な先端技能を習得した人材、知日派の人材、相手国と我が国の架け橋となり得る人材等、我が国と相手国との間の関係強化に資する多様な人材の養成を目指すもの。

②産油・産ガス国事業環境整備事業
(ⅰ)我が国民間団体等が有する先端技術やノウハウ等を相手国や相手国民間団体等へ移転するために必要な事業環境の整備を行い、我が国と相手国等との友好協力関係を象徴するようなモデル事業として位置づけられることを期待するもの。

(ⅱ) 相手国の石油産業等の基盤施設・設備の高度化に資する事業を行うもの。

(ⅲ) 相手国における石油及び可燃性天然ガス開発に係る事業環境の整備に必要な調査等を行うもの。

補助率・補助額
事業を実施するために直接必要な経費について、予算の範囲内で定額とします。
予算額は約２６億円（令和５年度政府予算）です。なお、最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定することとします。

採択予定件数
特に上限等は設けませんが、予算の範囲内での採択とします。