自動車環境総合改善対策費補助金（事業用自動車における電動車の集中的導入支援）事業

対象者

補助対象事業者要件
一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、一般貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、道路運送法第 79 条の登録を受けた自家用有償旅客運送者、自動車リース事業者その他これらに準ずるものとして大臣の認定を受けたもの

事業の内容
電気バス、電気タクシー、電気トラック、燃料電池トラック、優良ハイブリッド自動車の導入

対象費用

補助対象車両及び補助率
・電気バス
　補助率：車両本体価格の１／３

・充電設備
　　補助率：導入費用の１／２（充電設備の工事費については実額又は上限額）
　　　※ただし、充電装置のみの導入の場合、１／４

※詳細は交付要綱、運用方針をご確認ください。

※今回の交付予定枠申込にあたっては、
『乗合バス事業者及び貸切バス事業者を対象に、各地方運輸局旅客第一課等が令和５年２月１７日から令和５年３月２７日までで行った第２回要望調査にて「事業用自動車における電動車の集中的導入支援」に割り振られた補助対象車両等』
及び
『同要望調査の対象とならない「道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者」、道路運送法第３条第２号に規定する「特定旅客自動車運送事業者」（但し、長期契約による企業の従業員、学校の生徒、一定の障害者等の輸送を行う者に限る。）』
について、優先的に内定を行う予定となります。

※以上につき、申し込み数によっては、「０円」による内定や補助額の切り下げによる内定を行うこともあります。