子育て支援型共同住宅推進事業

対象者

補助対象事業は以下の２つの取り組みです。
（１）子どもの安全確保に資する設備の設置に対する補助
転落防止の手すりや補助錠の設置、防犯性の高い窓や玄関ドアの設置など、住宅内での事故防止や不審者の侵入防止などを目的とした子どもの安全確保に資する設備の設置に対して支援します。

（２）居住者等による交流を促す施設の設置に対する補助
多目的室（キッズルーム・集会室）の設置やプレイロット（遊具・水遊び場・砂場）の設置など、居住者間や地域との交流を促す施設の設置に対して支援します。

〇補助対象となる共同住宅
賃貸住宅の新築・改修、分譲マンションの改修 ※複数棟の申請をする場合、棟単位で申請・対象条件等を満たす必要あり

補助を受ける者（交付申請者）
賃貸住宅建設型：賃貸住宅所有者（オーナー）
賃貸住宅改修型：
・賃貸住宅所有者（オーナー）
・サブリース事業者（賃貸住宅所有者から改修の許諾を得ている場合）
・賃借人（自身が子育て世帯であり、かつ賃貸住宅所有者から改修の許諾を得ている場合）

マンション改修型：
・区分所有者（自身が子育て世帯である居住者）
・マンション管理組合

対象費用

１．「子どもの安全確保に資する設備の設置（下記表参照）」に対する補助
　　：新築1/10、改修1/3（上限100万/戸）

２．上記１と併せて、「居住者等による交流を促す施設（※）の設置」に対する補助
　　：新築1/10、改修1/3（上限500万）

※交流場所として利用できる多目的室［キッズルーム・集会室］の設置、プレイロット［遊具・水遊び場・砂場］の設置、家庭菜園・交流用ベンチの設置
注：賃貸住宅の新築に対する補助の際は、上記２を必須とする