両立支援等助成金（出生時両立支援コース）

対象者

① 第１種（男性労働者の出生時育児休業取得）
●育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること。
●育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしていること。
●男性労働者が子の出生後８週間以内に開始する連続５日以上の育児休業を取得すること。
（※所定労働日が４日以上含まれていることが必要です。）

＜代替要員加算＞
●男性労働者の育児休業期間中の代替要員を新たに確保した場合に支給額を加算します。

＜育児休業等に関する情報公表加算＞
●自社の育児休業の取得状況（男性の育児休業等取得率、女性の育児休業取得率、男女別の育児休業取得日数）を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合に支給額を加算します。

②第２種（ 男性労働者の育児休業取得率上昇）
●第１種の助成金を受給していること。
●育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること。
●育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしていること。
●第１種の申請をしてから３事業年度以内に、男性労働者の育児休業取得率（％）の数値が30ポイント以上上昇していること。
または
第１種の申請年度に子が出生した男性労働者が５人未満かつ育児休業取得率が70％以上の場合に、その後の３事業年度の中で２年連続70％以上となったこと。
●育児休業を取得した男性労働者が、第１種申請の対象となる労働者の他に２人以上いること。

対象費用

支給額
①第１種（男性労働者の出生時育児休業取得） 20万円
代替要員加算 20万円（代替要員を３人以上確保した場合には45万円）
育児休業等に関する情報公表加算 2万円

② 第２種（男性労働者の育児休業取得率上昇）
１事業年度以内に30ポイント以上上昇した場合：60万円
２事業年度以内に30ポイント以上上昇した（または連続70％以上）場合：40万円
３事業年度以内に30ポイント以上上昇した（または連続70％以上）場合：20万円