両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）

対象者

A：介護休業
○休業取得時
●介護休業の取得、職場復帰について、プランにより支援する措置を実施する旨を、あらかじめ労働者へ周知すること。
●介護に直面した労働者との面談を実施し、面談結果を記録した上で介護の状況や今後の働き方についての希望等を確認のうえ、プランを作成すること。★
●プランに基づき、業務の引き継ぎを実施し、対象労働者が合計５日（所定労働日）以上の介護休業を取得すること。

○職場復帰時
※休業取得時と同一の対象介護休業取得者である（休業取得時を受給していない場合申請不可）とともに、休業取得時の要件かつ以下を満たすことが必要です。
●「休業取得時」の受給対象である労働者に対し、介護休業終了後にその上司または人事労務担当者が面談を実施し、面談結果を記録すること。
●対象労働者を、面談結果を踏まえ原則として原職等に復帰させ、原職等復帰後も申請日までの間、雇用保険被保険者として３か月以上継続雇用していること。
＜業務代替支援加算＞ ※職場復帰時への加算
●介護休業期間中の代替要員を新規雇用等で確保した場合（新規雇用）、または、代替要員を確保せずに業務を見直し、周囲の社員により対象労働者の業務をカバーさせた場合（手当支給等）に支給額を加算します。

B：介護両立支援制度（介護のための柔軟な就労形態の制度）
●介護両立支援制度の利用について、プランにより支援する措置を実施する旨を、あらかじめ労働者へ周知すること。
●介護に直面した労働者との面談を実施し、面談結果を記録した上で介護の状況や今後の働き方についての希望等を確認のうえ、プランを作成すること。★
●プランに基づき業務体制の検討を行い、以下のいずれか1つ以上の介護両立支援制度を対象労働者が合計20日以上（＊１，２を除く）利用し、支給申請に係る期間の制度利用終了後から申請日までの間、雇用保険被保険者として継続雇用していること。
・所定外労働の制限制度 ・介護のための在宅勤務制度
・時差出勤制度 ・法を上回る介護休暇制度＊１
・深夜業の制限制度 ・介護のためのフレックスタイム制度
・短時間勤務制度 ・介護サービス費用補助制度＊２

注）＊１，２の制度は利用期間が利用開始から６か月を経過する日の間に一定の要件を満たすことが必要
★介護支援プランは原則として対象労働者の介護休業開始前または介護両立支援制度利用開始前に作成する必要がありますが、介護休業開始後または介護両立支援制度の利用期間中に作成してもかまいません。（※介護休業終了後または介護両立支援制度利用終了後に作成された場合は支給対象となりません。）

＜個別周知・環境整備加算＞ ※介護休業（休業取得時）または介護両立支援制度への加算
●受給対象の労働者に対し、介護休業・両立支援制度の自社制度の説明を資料により行うこと。
●受給対象の労働者に対し、介護休業を取得した場合の待遇についての説明を資料により行うこと。
●社内の労働者向けに、仕事と介護を両立しやすい雇用環境整備の措置を２つ以上講じること。

対象費用

支給額
Ａ介護休業
休業取得時 30万円
職場復帰時 30万円
業務代替支援加算　新規雇用：20万円
　　　　　　　　　手当支給等：５万円

Ｂ介護両立支援制度 30万円

個別周知・環境整備加算（Ａ又はＢに加算） 15万円