「居住支援法人」の活動を支援
金額 1,000 万 円
基本情報
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本事業は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活 動（マッチング・入居支援等）を行う居住支援法人に対して、国がその活動 に要する費用の一部を補助するものです。
| 実施機関 | 国土交通省 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | 1000万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜28日(木) |
| 対象者 | 団体 |
| 対象業種 | その他 |
詳細情報
対象者
居住支援法人とは
・居住支援法人とは、住宅セーフティネット法に基づき、居住支援を行う法人※として、都道府県が指定するもの
・都道府県は、住宅確保要配慮者の居住支援に係る新たな担い手として、指定することが可能
※住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律第40条に規定する法人
● 居住支援法人に指定される法人
・NPO法人、一般社団法人、一般財団法人（公益社団法人・財団法人を含む）
・社会福祉法人
・居住支援を目的とする会社 等
● 居住支援法人の行う業務
① 登録住宅の入居者への家賃債務保証
② 住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談
③ 見守りなど要配慮者への生活支援
④ ①～③に附帯する業務
※ 居住支援法人は必ずしも①～④のすべての業務を行わなければならないものではない。
対象費用
● 居住支援法人への支援措置
・居住支援法人が行う業務に対し支援（定額補助、補助限度額1,000万円等）。
・［R４年度予算］共生社会実現に向けたセーフティネット機能強化・推進事業（11.05億円）の内数
※ 外国人の入居の円滑化に係る活動、孤独・孤立対策として見守り等、空き家等を借りてサブリース方式で支援付きのセーフティネット住宅の運営、アウトリーチ型による入居支援を行う場合または入居後支援を実施する団体との連携を行う場合、補助上限額1,200万円
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