空港受入環境高度化支援ウィズコロナ

対象者

公募対象者
以下の対象空港において空港ターミナルビルを設置し、若しくは管理する者、又は地方公共団体
・対象空港：国管理空港等、会社管理空港、地方管理空港等、コンセッション空港
※東京国際空港及び会社管理空港については、「令和３年度補正予算　地方空港等受入環境整備事業費補助金」に限り応募ができ、「令和４年度予算　地方空港受入環境整備事業費補助金」は募集対象外となります。

〇 補助対象空港 ： すべての空港

補助メニュー
・待合スペース・保安検査場（物理的距離の確保、密集防止、動線分離等の措置）
　待合スペースや保安検査場などの旅客が密集する場所において、物理的距離の確保、密集防止、動線分離等の措置を行うことにより、感染リスクの低減及び航空需要への対応を行う。
・空調・換気設備機能向上（外気比率向上、フィルタ）
　外気比率の向上、空気清浄機能の向上により、ビル内での感染リスクを低減する。
・衛生設備の非接触化（トイレ設備等）
　衛生設備の接触機会を減らし、感染症リスクを低減する。
・旅客動線管理システム
　旅客の流動や、混雑エリアを常時計測、表示することにより旅客の密集防止や動線整理により、感染症リスクを低減する。（空調と連動した室内環境維持も可能）
・検温、殺菌・抗菌関連機器
　旅客ターミナルビル内における検温機器を配備、接触機会が多い検査トレイや手荷物カート等の抗菌、殺菌を目的とした機器を導入し、感染症リスクを低減する。

対象費用

補助率
補助対象経費に１／２を乗じて得た額以内の額

補助対象経費
本補助事業の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」といいます。）は、以下のＡからＣの条件すべてを満たす、以下の（１）～（５）の項目の経費とします。
Ａ．使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

Ｂ．補助金交付決定後に、契約・発注により発生した経費

Ｃ．証拠書類・見積書等によって契約・支払金額が確認できる経費
・受入環境整備事業費補助金の補助事業項目
（１） 待合スペース・保安検査場等の密集防止
（２） 空調・換気設備の機能向上
（３） 衛生設備等の非接触化
（４） 検温、殺菌・抗菌関連機器等
（５） 旅客動線管理システム

※補助事業項目の詳細については補助金交付要綱別表第１を参照のこと。
注１ 補助事業項目の実施にあたっては、各適用法令に準拠していること。
注２ 事業計画作成にあたっては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年法律第９１号）等を遵守するとともに、みんなが使いやすい航空旅客施設計画資料（平成３０年１０月 国土交通省航空局）を参考としてください。