レジリエンス強化型ZEB実証事業

対象者

補助対象者
ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
オ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
カ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
キ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ケ 地方公共団体
コ その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者

間接補助事業の内容
　災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設（庁舎、公民館等の集会所、学校等）及び自然公園内の業務用施設（宿舎等）において、停電時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した ZEBReady 以上の実現に必要な再生可能エネルギー設備、蓄電池、付帯設備、省エネ型の第一種換気設備その他高性能設備機器等及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御機器設備等を導入する事業。
　なお、新耐震基準以前の建物の建替えを行う事業、被災等により建替え・改修を行う事業、CLT 等の新たな木質部材を用いる事業については優先採択枠を設ける。

対象費用

補助金の交付額
原則として補助対象経費の次の割合を補助する。

延べ面積：10,000 ㎡以上
・新築
　地方公共団体所有：
　　『ZEB』　補助率 3 分の 2　(上限 5 億円)
　　Nearly ZEB　補助率 5 分の 3(上限 5 億円)
　　ZEB Ready　補助率 2 分の 1(上限 5 億円)
　地方公共団体以外所有：-
・既存建築物
　地方公共団体所有：
　　『ZEB』　補助率 3 分の 2(上限 5 億円)
　　Nearly ZEB　補助率 3 分の 2(上限 5 億円)
　　ZEB Ready　補助率 3 分の 2(上限 5 億円)
　地方公共団体以外所有：-

延べ面積：2,000 ㎡以上10,000 ㎡未満
・新築
　　『ZEB』　補助率 3 分の 2(上限 5 億円)
　　Nearly ZEB　補助率 5 分の 3(上限 5 億円)
　　ZEB Ready　補助率 2 分の 1(上限 5 億円)
・既存建築物
　地方公共団体所有：
　　『ZEB』補助率 3 分の 2(上限 5 億円)
　　Nearly ZEB　補助率 3 分の 2(上限 5 億円)
　　ZEB Ready　補助率 3 分の 2(上限 5 億円)
　地方公共団体以外所有：-

延べ面積：2,000 ㎡未満
・新築
　　『ZEB』　補助率 3 分の 2(上限 3 億円)
　　Nearly ZEB　補助率 5 分の 3(上限 3 億円)
　　ZEB Ready　補助率 2 分の 1(上限 3 億円)
・既存建築物
　　『ZEB』　補助率 3 分の 2(上限 3 億円)
　　Nearly ZEB　補助率 3 分の 2 (上限 3 億円)
　　ZEB Ready　補助率 3 分の 2 (上限 3 億円)
　※1 事業完了時に ZEB ランクが採択時より上がった場合でも、補助率は採択時の内容によるものと同等とする。
　※2 交付決定後、交付決定時の ZEB ランクを満たさなくなることが判明した場合は、速やかに SERA に相談すること。なお、事前に SERA への相談なく、事業完了時に ZEB ランクが採択時及び交付申請時より下がった場合は、交付取り消しとなるので注意すること。