AI･IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業）

対象者

申請要件
・共通システムとサプライチェーン輸送効率化機器の導入により、事業実施前と比較して、エネルギー消費削減率が１％以上見込まれること
・サプライチェーン全体での連携計画を策定する取り組みであること（発荷主・輸送事業者・着荷主を含む３者以上の連携）

・サプライチェーン輸送効率化機器については、共通システムとの連携やデータを利活用するものとし、エネルギー使用量の削減やエネルギー使用原単位の改善に加えて、自動化・省人化による生産性向上効果が大きいこと

・令和５年度中に一定の事業成果及びエネルギー消費量削減を実現できる単年度計画であること。
・活用する技術における革新性が高いこと
・他事業への普及・展開が可能であること
・サプライチェーン輸送効率化機器について、AI・IoT等を活用した新技術であり、共通システムと連携して活用されること
・エネルギーの削減量及び削減率について、補助事業申請時に算出過程や根拠と含めて計画値を示すとともに、事業完了後に実績を報告すること

・エネルギー使用量の実績報告として、①補助事業実施前、②サプライチェーン輸送効率化機器の導入後・共通システム導入前、③共通システム導入後の３段階に分けて計測すること

・原則として連携事業に参画する全ての事業者が、物流情報標準ガイドライン（内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期スマート物流サービス 物流情報標準化検討委員会）を活用している若しくは将来的に活用していく意思があること。

※要件の詳細については、補助事業ホームページに掲載の公募要領をご確認ください。

対象費用

・共通システム事業費(物流全体効率化システム導入費）
　発荷主・輸送事業者・着荷主等の連携に必要な共通システムに要する経費
　補助率：1/2以内

・サプライチェーン輸送効率化機器事業費（AI・IoT等活用新技術導入費）
　共通システムと関連する輸送効率化機器※の導入に要する経費
　※共通システムと連係して作動するものや共通システムの出力したデータ等を活用して作動するもの等。
　補助率：1/2以内

・本補助金の申請にあたっては、必ず公募要領をご確認ください。
・補助金の交付決定前に行われた契約や発注等は、補助対象外となります。
・補助事業を実施途中で取りやめた場合は、補助金の返還が必要となることがあります。
・補助事業完了後に会計検査院が実地検査に入ることがあります。
・本事業の内容・成果について、事務局から発表の依頼等をする場合がございます。

採択予定件数：数件程度

予算額：２．３億円（新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業の予算の範囲内で採択をします。）