安定的な木材確保体制整備事業

対象者

採択要件
１　事業主体（グループ等）の採択要件 本事業の事業主体は、提案する事業の実施に必要となる主体が全て揃っているグループ、協議会等(以下、グループ等という。)で、原則として①～③を満たすことが必要です。具体的な内容は下記の＜要件の説明＞に記載のとおりです。

要件の説明
　①  検討グループ等としての体制が整っていること
　②  木造住宅の供給を担う中小工務店が参画していること
　③  中小工務店に対する木材の供給を担う製材事業者、原木供給者等が参画していること

　また、グループ等の具体的な構成員としては、例えば
　　a.  中小工務店
　　b.  商社、建材流通事業者、製品市場
　　c.  プレカット事業者、製材事業者
　　d.  原木供給者（原木市場を含む）
　　e.  建築士事務所
　　f.  金融機関、コンサルタント
　　g.  地方公共団体、住宅生産関係団体、木材関係団体
　等が考えられます。

【留意点】
　本事業に応募する事業主体（グループ等）の構成員となる事業者は、本事業における他の事業主体（グループ等）の構成員になることはできません。同一の事業者が複数の提案事業の事業主体（グループ等）の構成員になっている場合、その全ての提案を無効とすることがあります。ただし、上記１のｆ及びｇはこの限りではありません。

対象費用

補助額
定額 上限1,000 万円
（ただし、既存システムの導入にあっては補助率1／2 以内）

補助対象経費
・現況把握など必要な調査・整理
・検討資料作成、検討内容とりまとめ
・専門家への謝金、検討会の運営（会議室・機材のレンタル等）
・グループ関係者間で当面の需給情報をリアルタイムで共有するなど有効なシステムの大枠検討
・既存システム等の導入
・検討結果のグループ内事業者向け説明会 等