物流脱炭素化促進事業
金額 2 億 円
基本情報
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物流施設等において再生可能エネルギー関係設備（太陽光発電、蓄電池等）及びEV車両等を一体的に導入するための経費の一部を補助することにより、物流脱炭素化の促進を図る「物流脱炭素化促進事業」(補助事業)の募集を開始致します。
| 実施機関 | 国土交通省 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | 2億円 |
| 公募期間 | 2023年5月19日(金)〜6月16日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | サービス業,物流・運輸業 |
詳細情報
対象者
事業対象者
倉庫事業者、貨物運送事業者、貨物利用運送事業者等
補助対象事業
1）「①創る」取組み
太陽光発電施設（新設／既設）の導入または活用
再生可能エネルギー電力の購入
2）「②溜める」・「③使う」取組み
蓄電池（新設／既設）の導入または活用
ＥＶ車両用充電設備の導入
ＥＶトラック等車両の導入
エネルギーマネジメントシステムの導入
先進的取組に必要な機器類等※1の導入
※1 補助対象事業の要件とはなりませんが、設備や機器によっては、購入費および導入費が補助対象経費として認められる場合があります。
上記、1）「①創る」から１つ以上、かつ、2）「②溜める」、「③使う」から２つ以上をまとめて導入する一体的な取組みとしてください。
対象費用
1事業者あたりの補助金上限額※1：２億円
補助率：間接補助事業対象経費の１／２以内※4
補助対象設備・機器類
①太陽光発電施設の新設（増設）※2
②蓄電池の新設（増設）※3
③ＥＶ充電設備の新設（増設）
④ＥＶトラック等車両の導入
⑤エネルギーマネジメントシステムの導入
⑥先進的取組に必要な機器類の導入※5
※1：補助金の申請、交付については１，０００円未満切り捨てとします。
※2：既設の太陽光発電施設については、補助対象外となります。
※3：既設の蓄電池については、補助対象外となります。
※4：申請状況に応じて補助率を１／２以内で変更する場合があります。
※5：個別に審査を行った上で、その導入費用の一部あるいは全部が補助対象経費として認められた場合であっても、補助対象事業の要件には含まれません。
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