海外サプライチェーン多元化等支援事業
金額 2 億 円
基本情報
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本事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、特にアジア地域における生産の多元化等によってサプライチェーンを強靭化し、日ASEAN経済産業協力関係を強化することを目的とします。
| 実施機関 | 経済産業省 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | 2億円 |
| 公募期間 | 2023年5月22日(月)〜6月23日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象事業者の基本的要件
日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者等
対象費用
補助対象事業の概要
実証事業および事業実施可能性調査事業
本公募においては以下の要領で、「類型1（製品開発型）」及び「類型2（バリューチェーン高度化型）」の2つの類型について、それぞれ「実証事業」及び「事業実施可能性調査事業」の募集を行います。類型1の製品開発型は、製品の原材料・加工物等や製品そのものを生産する工場設備等の導入に向けた実証事業等で、類型2はこれら製品等の国境を越えた流通や生産プロセスの効率化や円滑化を図るシステムの導入に向けた実証事業等を対象とします。
事業の主要要件
・事業目的に合致し、日ASEANサプライチェーン強靱化に貢献する事業であること。なおASEAN以外の国における事業であっても、ASEAN域内への原材料・部品の輸出やサービスの提供等を通じて、日ASEANのサプライチェーンの強靱化に資する案件は支援対象となります。
・過去に実施された、もしくは実施されている事業と比べて、事業内容、分野、技術等に十分な差異があり、実用に向けた技術的課題、またはビジネス上の課題が明確であること。
・本事業の実施により、日本国内での自社生産量の減少をもたらすものではないこと。
申請金額
実証事業：1,000万円～2億円
事業実施可能性調査事業：100万円～5,000万円
※補助事業にかかる補助対象経費の額ではありません。申請される補助金の額の下限と上限になります。
補助率
※企業規模ごと（大企業、中小企業）の補助率
【大企業】 1/2以内
【中小企業】2/3以内
※交付契約締結後に中小企業の定義から外れた場合は、補助率が変更となる場合があります。
補助対象経費
人件費、事業費
（費目ごとの主な経費支出可能項目例については「公募要領 6．補助対象経費」をご確認ください。）
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