中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）
金額 300 万 円
基本情報
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経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、知的財産権は国ごとに独立しているため、発明について日本で特許を取得し、又は製品の名称について商標を登録しても外国では権利として成立せず、進出先においても特許権や商標権等は国ごとに取得が必要です。
進出先での特許権や商標権の取得は、企業の独自の技術力やブランドの裏付けとなり海外での事業展開を進めることに有益であるとともに、模倣被害への対策に有効で、商標等を他社に先取りされ自社ブランドが使用できなくなるリスクを回避できます。
しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。
特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。
地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。
| 実施機関 | 特許庁 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | 300万円 |
| 公募期間 | 2023年4月4日(火)〜9月15日(金) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
支援の対象・要件
・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2／3以上を占める者）。
ただし、みなし大企業を除く。
・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
・以下（1）～（4）を満たすこと。
（1）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後に同内容の出願を優先権を主張して外国へ年度内に出願を行う予定の案件。
※ 商標については優先権がない案件も可とします。
※ 優先権主張をしないPCT出願（ダイレクトPCT出願）、ハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むこと。
（2）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
（3）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している」こと。
※ 冒認出願とは、悪意の第三者による先取り出願のこと。
（4）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
※ 採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。
※ 採択された場合は、事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。
対象費用
上限額
1企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）
案件ごとの上限額
・特許150万円
・実用新案・意匠・商標60万円
・冒認対策商標（※）30万円
（※）冒認対策商標：第三者による抜け駆け出願（冒認出願）の対策を目的とした商標出願
補助率：1/2
補助対象経費
外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等
過去の募集情報
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