国立大学改革・研究基盤強化推進補助金
金額 6 億 5,000 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
我が国の社会構造は、生産年齢人口の減少や、地方の過疎化といった課題に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれを契機としたデジタル・トランスフォーメーションの加速、SDGs への取組拡大などあらゆる側面において、かつて経験したことのないスピードで大きな変化が進行している。
こうした状況の中、令和4年度から始まる第4期中期目標期間における国立大学は、それぞれのミッションを踏まえつつ、ポスト・コロナ、地方創生、Society5.0、SDGs 等への貢献を通じて、我が国社会の公共財として、様々なステークホルダーとの連携・協働を介して、社会変革や地域の課題解決を主導していくことにより社会・経済・国民生活等への影響（インパクト）を与えるとともに、国立大学自身が自律的・戦略的な経営を進めていくことが求められる。
そのためには、学長がリーダーシップを発揮するなどにより、法人化のメリットを最大限に活かした経営改革の推進が不可欠となっている。本事業は、このような観点に立って、国立大学の経営改革の実装を実現・加速し、各大学のミッションを踏まえた強み・特色ある教育研究活動を通じて、社会的インパクトの創出に先導的に取り組む大学に対して支援を行うものである。
| 実施機関 | 文部科学省 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | 6億5000万円 |
| 公募期間 | 2023年5月9日(火)〜6月9日(金) |
| 対象者 | 団体 |
| 対象業種 | その他 |
詳細情報
対象者
支援対象
“地域”や“特定分野中核”として強み・特色ある教育研究活動に取り組む国立大学法人
“トップレベルの教育研究”の展開を目指す国立大学法人
対象費用
補助件数・事業規模
最終的な補助件数については、有識者による検討会が決定する。補助事業支援総額は 650 百万円（令和５年度）とし、このうち各法人への支援額については、各法人の申請額を踏まえ、構想内容・採択件数に応じ、有識者による検討会が決定する。
支出できる経費（例）
本補助金に申請できる経費は、事業の実施に必要であって、本補助金を活用することが適切な経費に限ることとし、大学運営において当然に必要となる教職員に係る人件費や設備備品に係る経費など、国立大学法人運営費交付金から支出すべき経費を本補助金から支出することはできない。
想定される経費としては、例えば、以下のようなものが挙げられる。
＜①“地域”や“特定分野”の中核として強み・特色ある教育研究活動に取り組む国立大学法人＞
・ 連携統合準備室の設置に必要な人件費
・ 連携統合を進めるための財務会計システム整備経費やコンサルティング業務委託費
・ 地域を越えた教育研究やシナジー効果を生み出す教育研究を可能とするための設備備品費
・ 共同教育課程や共同研究センターの設置に伴う設備備品費や教員人件費
・ 産学連携の推進、寄附金の拡充等外部資金の獲得を抜本的に進めるための人件費や研究開発費
・ 特色ある研究分野を中心に研究の苗床を厚くし、研究の質向上を図るための研究環境整備費
＜②“トップレベルの教育研究”の展開を目指す国立大学法人＞
・ 国際的な教育研究環境を整備するための外国人教員の人件費や設備備品費
・ 産学連携や出資事業の推進、寄附金の拡充等外部資金の獲得を抜本的に進めるための人件費や研究開発費
・ IR によるデータ分析のための外部アナリストや IR システム運営マネージャーの人件費
・ トップレベルの教育研究を展開していくために必要となる戦略立案を行うための調査研究費
事業の期間
4年間
（詳細は公募要領のとおり）
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。